設備管理のグローバル化の動向[SOLE]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2013年8号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

SOLE 日本支部の報告 AUGUST 2013　　78 　設備管理も各方面で進むグローバル化と無縁ではない。
世にある設備は一つ一つが個性に満ちたものであり、業界、国、地域、運営組織ごとの個別事情の違いは大きく、同一の管理手法が普遍的に通用するようになることは考えられない。
　しかしながら、ここ一〇年ほどの動きを見ていると、我々の想像を超えるほどの深さとスピードで設備管理のグローバル標準が形成されつつあることが分かる。
　今後の製品輸出、海外事業展開、外資との連携、国際認証取得などさまざまな事業展開を契機として、設備管理のグローバル化を意識する必要が生じてくるであろう。
　グローバル標準に含まれる手法を、自主的に採り入れていくことで、競争力の強化や未来の変化の先取りが達成できる可能性もある。
本稿では設備管理の領域でグローバルに進行している動きを整理し、日本の企業、事業者に特に参考になると思われる考え方を紹介する。
（プラントアルファ　菅伸介　社長）メンテナンスの意義をとらえ直す　設備管理分野における世界の動向をウォッチしていて、二〇年ほど前のＩＳＯ９０００ベースの品質保証システム導入期の状況を思い出すことがある。
　当時の国内での一般的な受け止められ方は「今まで立派な品質管理の仕組みを作ってきたのに今さら新しい仕組みが必要なのか？」「海外のやり方を日本に導入してもうまくいくはずがない」「書類が多くなるばかりで我々のやり方にはなじまない」といったものだった。
　このような印象論は必ずしも間違っていたわけではないし、場合によっては現在の目から見ても意味のある批判を内包していたかもしれない。
しかしながら、ＩＳＯ９０００ベースの品質マネジメントやＩＳＯ１４０００ベースの環境マネジメントが一般化した現在から振り返ってみると、世界的な動きを頭ごなしに否定するのではなく、新たな動きの持つ問題意識を自社のシステムに上手に取り込んで改革や改善の契機にしていくという付き合い方が重要だったのではないかと考えられる。
　設備管理の分野でも二〇年後のグローバル化がさらに進んだ世界では何が起こっているかを想像しながら、現時点での取り組みを考えるという視点が求められるのではないだろうか。
　設備のメンテナンスは、壊れたものを直す、あるいは決められた点検や部品交換を定期的に行うといった作業が中心となりがちであり、とかく受け身のものと受け止められやすい。
このような風潮に対し、メンテナンスに積極的な意義を見出していく方向として図１に示す二つの視点が提起されている。
　一つは技術の視点からの取り組みである。
設備の信頼性の維持を基軸に置いてメンテナンスの考え方を徹底的に見直す体系的な検討を行う。
それによって過去の設備管理のやり方にとらわれず、信頼性維持に本当に必要な作業を厳選して適切なタイミングで実施することを目指すものである。
　この面を強調する立場では、メンテナンスを「Maintenance & Reliability （メンテナンスと信頼性、以下Ｍ＆Ｒ）」と呼び変えることが多い。
　海外のプラントの組織では Reliability Engineerなる担当者を任命していることがよく見受けられる。
日本語で呼ぶならば設備信頼性担当技術者というところだろうか。
この担当者は、日々のメンテナンス作業の実行や管理からは一歩離れて、設備信頼性の監視、設備管理方針の検討や見直し、信頼性向上のための全体調整などの責任を担う。
信頼性担当ということをその名をもってアピールすることにより、コストを食うばかりのメンテナンスではなく、信頼性の向上によって業績にプラスの効果をもたらす設備管理を行うという立場を示しているととらえることもできる。
　もう一つの立場からのメンテナンスのとらえ直しは、経営的な視点からラ設備管理のグローバル化の動向図1　メンテナンスをとらえ直す視点メンテナンス信頼性維持という本来の目的に基づく原理的見直しライフサイクル視点と経営の視座の重視メンテナンスと信頼性（Maintenance and Reliability）アセットマネジメント（Asset Management） 79　　AUGUST 2013 る取り組みにおいて、自社の人材を育成することなく、スピード感を持ってプロジェクトを進めることができるようになってきている。
　上記（2）の技術と方法論の整備については、リスクベース方法論の発展とＩＴソリューションの活用が重要である。
　適切な設備管理方針を定めるに当たっては、リスクベース方法論を採用することが標準的な考え方となってきている。
これは、設備の故障、破損、ヒューマンエラー、不具合などの好ましくない事象について、それが発生する可能性と発生した場合に影響を見積ることによってリスクの大小や性質を評価し、それに応じたメンテナンス方針を定めるという考え方である。
　動的な機能を持つ機器類については、故障時の機能喪失の影響評価に基づいてメンテナンス方針を定める「Reliability Centered Maintenance （ＲＣＭ、信頼性重視保全）」が良く用いられる。
また耐圧部の破損によるリスクの影響評価とそれを予防するための検査計画の立案には、「Risk Based Inspection（ＲＢＩ、リスクベース検査）」が標準的な手法となっている。
　そのほか、運転時の異常現象を評価するためのＨＡＺＯＰ、実際に発生した事故や不具合を解析するためのミュニティの中心となるのは、設備信頼性を担う専門家が加入する団体である。
これらの団体は、メンバーの交流や研鑽、専門分野に関わる文書・ツール類の整備、資格認定などを行う機能を持っている。
　このような団体に加え、学術機関や商業ベースのコンファレンス運営会社、設備管理関連の製品・サービス提供業者なども積極的に人の集まる場を設けている。
そのような場では、製造業、公共部門、防衛部門など所属や業界を越えた活発な交流があり、その中で共通言語が形成されて情報交換や議論が活発に行われている。
　人材面でもこのような団体の存在意義は大きい。
専門家団体の運営するウェブサイトには信頼性担当者、メンテナンス担当者などの求人情報が多く掲載されている。
また、Ｍ＆Ｒに関わる人材についてはコンサルタントというかたちで外部調達ができる環境が整ってきたことも重要である。
大手コンサルティングファーム、事業会社のコンサルティング部門、中小の分野特化型コンサルティング会社、個人の独立コンサルタントなどさまざまな形態のサービス提供業者が人材や各種サービスを提供する体制を整えており、経営改善、信頼性改善、現場改善、人材教育、設備状態監視、ＩＴ関連サービスなど特殊なスキルを要すイフサイクル全体を見渡すことによってなされる。
ライフサイクルとは、設備の計画から廃却に至るまでの全ての過程のことであり、ＪＩＳＣ５７５０─�
絵。
魁淵薀ぅ侫汽ぅ�襯灰好謄� ング）では図２のようなステップを含むものとして定義されている。
　経営的な視点から設備に求められるのは、そのライフサイクル全体にわたって最大限の価値を生み出すことである。
ライフサイクルの段階の中では、メンテナンスは「運用および保全」に含まれる活動の一部ということになる。
保全をライフサイクルの中に位置付けて最適化するためには以下の二点を実現しなければならない。
●「構想および定義」「設計および開発」などの段階において、メンテナンスの方針や実施内容を構想し、設備の設計や運用体制の整備に際して必要な考慮を行っておくこと。
●「運用および保全」の段階において、ライフサイクル全体を見渡して価値を最大化させるような保全を行うこと。
　つまり保全をライフサイクルマネジメントの中で適切に位置付けるのが肝要だということである。
メンテナンスと信頼性（Ｍ＆Ｒ）　�
諭�劼箸いΕ①璽錙璽匹望歡Г気� るメンテナンスのとらえ直しは、多方面の取り組みによって支えられた一種の改革運動でもある。
特に注目すべき動きとして以下の三つがある。
（1）Ｍ＆Ｒを担うプロフェッショナルコミュニティの形成（2）Ｍ＆Ｒを支える技術と方法論の整備（3）設備信頼性担当技術者が習得すべき知識体系の整理　このうち（1）のプロフェッショナルコ図2　設備ライフサイクルの各段階（JIS C 5750-3-3による）構想および定義設計および開発製造据え付け運用および保全廃却「Root Cause Analysis（ＲＣＡ、根本原因分析）」なども重要なリスクベース手法である。
　このようなリスクベース方法論は、設備のリスク要因一つ一つについて系統的かつ深い評価を行うものであるため、必要な情報の収集や評価結果の取りまとめに大変な時間と手間を要する。
しかし、リスクの見落としによる大規模設備事故の事例が多く見られる中、体系的な手法によってリスクを洗い出すことの重要性は今後高まっていくものと考えられる。
　設備管理業務においては大量の情報を長期にわたって管理する必要があり、ＩＴ活用による業務の高度化や効率化が一貫して求められてきた。
最近のグローバルな動向で注目すべきは、標準化されパッケージ化されたＩＴソリューションの充実と普及である。
　世界的に見ると、設備管理業務のための情報システムを構築する際はパッケージ化されたソフトウェアをベースとすることが一般的になってきている。
日本でも会計や人事などの業務システムを導入する際はパッケージソフトウェアの利用を一義的に考えるようになってきた。
それと同様のことが設備管理でも起きているのである。
　このようなことができるようになった理由は、一つには前述した設備管理のプロフェッショナルコミュニティなどの場を通じて共通の用語や概念が形成されていることである。
　もう一つの要因は、情報通信技術の発展によりパッケージソフトウェアの使い勝手や柔軟性が改善され、独自開発に比べてコスト、導入期間、機能などの面で優位に立てるようになったことである。
設備管理で使用される代表的な情報システムを図３にまとめる。
　（3）の知識体系の整理とは、Ｍ＆Ｒの実務を担う技術者が学ぶべきことを整理し体系化することである。
欧米の大学ではＭ＆Ｒについての専門コースを開設しているところもある。
例えば米国テネシー大学ノックスビル校では信頼性・保全性工学コースで修士号を取得できる（http://www. engr.utk.edu/rme/）。
大学を卒業して設備管理の現場で数年の勤務を経た技術者が、ステップアップを目指して大学院で学ぶことが多い。
　大学の教育コース以外では、前述した専門家団体の資格認定制度がある。
例えばＳＭＲＰは「Certified M a i n t e n a n c e & R e l i a b i l i t y Professional（ＣＭＲＰ、認定メンテナンス信頼性プロフェッショナル）」という資格を運営している。
これは、ペーパーテストで所定の成績を収めることによって資格が取得し、その資格を維持するためには三年ごとに再認定を受けることが求められているというものである。
　試験内容は以下の五つの分野にわたる。
●業務管理 ●生産プロセス信頼性 ●機器信頼性 ●組織とリーダーシップ ●作業管理　�
咤唯劭个肋綉④慮淙�遒砲弔い� 習得すべきBody of Knowledge（基本知識）を整理し、人材育成のガイドラインを与えている。
米国などの企業では従業員によるＣＭＲＰ資格の取得を奨励しているところも多いと聞いている。
メンテナンスからアセットマネジメントへ　設備管理の分野でライフサイクル全体に目を向けた取り組みはアセットマネジメントと呼ばれる。
前述のように、これは設備管理を経営的視点でとらえるものと理解することもできる。
この分野では、英国規格協会（ＢＳＩ）が発行した物理的資産を対象とするマネジメントシステム規格である。
● BSI PAS 55-1:2008 Asset management. Specification for the optimized management of physical assets ● BSI PAS 55-2:2008 Asset management. Guidelines for the application of PAS 55-1 　本規格はマネジメントシステム規格であり、ＩＳＯ９００１などと同様に要求事項を列挙するスタイルを取っている。
要求事項に従ってマネジメントシステムを整備し、それに従って業 AUGUST 2013　　80 図3　設備管理で使用されるパッケージソフトウェアの種類英文名称略称使用目的 Computerized Maintenance Management System Enterprise Asset Management Reliability Management／ Asset Performance Management Electronic Document Management System CMMS EAM － EDMS 設備情報の管理と作業の計画実施などメンテナンス業務をサポートする管理システム CMMSの機能を拡充し、設備管理業務全般のニーズに応える機能を持った統合管理システム設備のパフォーマンスや信頼性に関わるデータを管理し、設備管理に関する意思決定を支えるシステム電子化文書の保管、履歴管理、閲覧などを行う情報システム 81　　AUGUST 2013 ● ISO 55002 Asset Mangement ─ M a n a g e m e n t s y s t e m s ─ Guidelines on the application of ISO 55001（アセットマネジメント－マネジメントシステム－ISO 55000の適用のためのガイドライン）　これらの規格は、ＩＳＯ９０００シリーズ等の規格との共通点が多く、トップダウン的なマネジメント志向、ＰＤＣＡサイクルによる継続的改善をベースに置いている。
ＩＳＯ３１０００（ＪＩＳＱ３１０００）シリーズで規定されるリスクマネジメント手法との協調が図られており、それによってＭ＆Ｒの考え方の中核であるリスクベース手法の採用が必然となる。
　以上、本稿では設備管理分野におけるグローバルな動向を紹介した。
グローバル標準が形成されたからと言って、国内での設備管理業務をその標準に適合させる必要は当面はないだろう。
しかし、海外との関わりの中でグローバル標準の方法論を使いこなすことも必要になるはずであり、その動向を無視することは決して得策ではない。
　また、海外での設備管理の考え方について、「つまみ食い」的に取り入れて業績向上を図ることも大いに結構と考えられる。
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稗咤狼�弊�蠅瞭阿④砲弔い討� 継続的なウォッチを行い、可能な範囲で日本からも積極的な関与を行うことが望ましい。
改めてＩＳＯ９０００導入期を思い出していただきたい。
規格制定当初は影響が小さいように見えても、一〇年、二〇年を経過するうちに規格対応が当然視されるようになる可能性は充分考えられる。
また、国際的な検討を経て作成される規格文書は、一見無味乾燥に見えても多くの知恵が含まれており、現在の設備管理が抱える課題を解く鍵が見つかることも多いだろう。
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丕腺咤毅気陵弋畛�爐楼焚爾里� うに整理されている。
これはＩＳＯ９０００シリーズ、ＩＳＯ１４０００シリーズなどと同様の、我々にとってもなじみ深いマネジメントシステム規格の形式である。
●トップダウンの方針展開に基づく業務遂行 ●ライフサイクル管理 ●設備ポートフォリオ管理 ●モニタリングと継続的改善　ここ数年にわたり、ＰＡＳ５５を発展させてアセットマネジメントのＩＳＯ規格を制定する動きが進んでいる。
ＩＳＯが設置した専門委員会（ＩＳＯ／ＰＣ２５１委員会）が二〇一四年を規格発行のターゲットとして以下の規格文書作成を進めている。
● ISO 55000 Asset Mangement ─ Overview, principles, and terminology（アセットマネジメント－概要、原則、用語） ● ISO 55001 Asset Mangement ─ M a n a g e m e n t s y s t e m s ─ Requirements（アセットマネジメント－マネジメントシステム－要求事項）務を遂行していることを審査員が認めればＰＡＳ５５の認証を取得できる。
正規の規格にはなっていないものの、一部の認証機関はアセットマネジメントシステムについてのサービスを開始しており欧州などでは実際に認証を取得する会社も現れている。
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丕腺咤毅気任魯▲札奪肇泪優献瓮� トを以下のように定義している。
「系統的かつ協調の取れた活動と実践によって、資産および資産からなるシステム、それに関わるパフォーマンス、リスク、組織の戦略計画を達成するための資産ライフサイクル全体での支出を、組織が最適かつ持続可能な方法で管理すること（筆者訳）」　これをかみ砕いて表現すると「設備のパフォーマンスとリスクを所定の水準に維持しつつ、コストを適切に管理することによってライフサイクル全体にわたる価値を最大化する」ということになる。
抽象的な表現であるが、設備管理の場でしばしば遭遇する以下のようなトレードオフの全てを包含するものと言える。
●短期的なコストダウンと長期的な信頼性のトレードオフ ●パフォーマンス向上とそのために必要な費用支出のトレードオフ ●信頼性維持のための計画停止と信頼性低下による故障停止のトレー ※ ＳＯＬＥ（The International Society of Logistics：国際ロジスティクス学会）は一九六〇年代に設立されたロジスティクス団体。
米国に本部を置き、会員は五一カ国・三〇〇〇〜三五〇〇人に及ぶ。
日本支部では毎月「フォーラム」を開催し、講演、研究発表、現場見学などを通じてロジスティクス・マネジメントに関する活発な意見交換、議論を行っている。
次回フォーラムのお知らせ　次回フォーラムは2013年8月13 日（火）、東京・浜松町の商工会館 6Fで開催する。
「システム・リスク管理」などの研究発表が予定されている。
このフォーラムは年間計画に基づいて運営しているが、単月のみの参加も可能。
一回の参加費は6000円。
お問い合わせは事務局（s-sogabe@ mbb.nifty.ne.jp）まで。