第3部　タイ──「メコン経済圏」のリーダー　洪水後も輸出拠点の地位は不動[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2013年5号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

MAY 2013　　26 「洪水はもう過去の話」　二〇一一年の夏から秋にかけてタイで発生した大規模な洪水は、七つの工業団地に入居する日系企業約四五〇社に、金型が水に浸かるといった甚大な被害を及ぼした。
ホンダやパイオニアなどの日系企業を含め二三〇社超が入居するタイ中部アユタヤ県のロジャナ・アユタヤ工業団地（約一五五〇万?）も浸水し、製造機器や在庫の搬出、敷地内の排水作業などに大わらわとなった。
　あれから約一年半。
同団地内は多くの作業員が行き交い、敷地内の工場には頻繁に大型トラックが出入りし、活気に溢れている。
洪水対策として工業団地の周囲七七キロをぐるりと囲った高さ一・四メートルのコンクリート製防水壁を除けば、一見しただけでは洪水が猛威を振るったと分かるものは見当たらない。
「サプライチェーンは復旧し緊急時の対策も講じている。
洪水はもう過去の話です」。
ある日系製造業の関係者はそう言い切る。
　住金物産とタイ財閥などの合弁による同団地の運営会社ロジャナ・インダストリアル・パーク・パブリック（以下、ＲＩＰＰ）の林邦亮ゼネラルマネージャーは「八〜九割のお客様は同じ場所で操業を再開した」と明かす。
洪水のリスクが判明したものの、大半の日系企業にとって、ほかの東南アジア諸国より産業集積やインフラ整備が進み、良質の部品を迅速に調達できる点はやはり捨てがたい。
建材・住宅用設備機器最大手ＬＩＸＩＬグループ傘下でアルミサッシを製造しているトステムタイの荒木勇誠ファクトリー・マネージャーは「サプライヤーはタイ国内で代替することができる。
ほかのアジア諸国よりその点はすごく優位だと思う」と評価する。
　タイ政府機関のタイ投資委員会によれば、日本からタイへの直接投資申請額は一二年が前年比九割増の三七四〇億バーツ（約一兆二七〇〇億円）と大きく伸びた。
海外からの投資申請額全体の六割近くに達する。
ジェトロ（日本貿易振興機構）本部の小野澤麻衣・海外調査部アジア大洋州課長代理は「洪水からの復旧だけでなく新規や増産の投資も好調」と分析。
尖閣問題による日中関係の緊張も日系企業の目をタイに向かわせている。
　海上・航空輸送や倉庫運営などを手掛ける商船三井ロジスティクスの子会社「ＭＯＬロジスティクス（タイランド）」の植木達也マネージング・ダイレクターは「今でも中堅部品メーカーなどの進出が続いている」と語る。
こうした企業を物流面でサポートする事業は今後も有望と見て対応を強化する構えだ。
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咤贈咼曄璽襯妊�鵐哀校渦爾離謄�璽┘襯蹈献� ムは、一一年にＳＢＳグループ入りしたインドのアトラスロジスティクスなどと連携、アジア地域で国際物流の拡大を図っている。
吉瀬文隆取締役常務執行役員ＶＬ本部長は「カントリーリスクが小さく、日系のグローバル企業は生産、販売、物流がこれからも伸びていくのが確実。
我々は後発組洪水後も輸出拠点の地位は不動　大洪水に見舞われても、日系企業にとって重要な製造・輸出拠点の位置付けは揺るがない。
タイ政府は自国を中心とする製造業の国際分業体制を後押しし、メコン川流域諸国の「メコン経済圏」のリーダーとなることを視野に入れている。
こうした動きを受け、日系物流企業は経済圏内の越境物流増加をにらんで布石を打っている。
　（藤原秀行） MOLロジスティクス（タイランド）の植木達也マネージング・ダイレクタートステムタイの荒木勇誠ファクトリー・マネージャー 3 タイ──「メコン経済圏」のリーダーロジャナ・アユタヤ工業団地の周囲77 キロに建設された高さ1.4 メートルの防水壁 27　　MAY 2013 特集中国物流の、今後の市場拡大に期待する向きは多い。
　タイの自動車市場は九割を日本車が占める独壇場だけに、日系自動車メーカー各社は、アジアや中東などへの輸出とタイ国内市場の双方をにらみ、相次いで生産能力向上に乗り出した。
日産自動車はタイで二〇一四年に第二工場を立ち上げ、既存工場の生産を補完する。
タイ日産の木村隆之社長は「一六年までにタイ国内の市場シェアを（約二倍の）一五％獲得することを目指している」と言う。
トヨタ自動車は一三年中に四つ目の工場が稼働予定。
豊田章男社長は近い将来、タイの生産を日米並みの年間一〇〇万台に引き上げる方針を示している。
　日系自動車メーカーで唯一直接の洪水被害に遭ったホンダは、復旧したアユタヤ工場の増強に加え、前述のＲＩＰＰがプラチンブリで造成している団地内で一五年にも新工場を立ち上げる。
比較的標高が高いプラチンブリへの進出は洪水リスク回避の意味合いもある。
二つの工場で年間生産能力を一・八倍の計四二万台に高める計画だ。
　自動車以外の分野でも周辺国などへの輸出と、タイ国内市場の両方をにらんで増産・進出する動きが続いており、日系物流企業は体制強化やサービス品質向上に注力している。
タイ日本通運倉だがその動きに遅れず乗っていく」と自動車産業などへの食い込みを狙う。
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劭稗丕个麓�絢峪唆箸�燭�塀个靴討い訶貮� のラヨン県と、まだ工業団地が少ないプラチンブリ県の二カ所でいずれも年内の稼働を目指し、新たな団地を開発中だ。
プラチンブリはホンダが入居を決めるなど分譲地の八割が契約済みで、早くも拡張を準備中。
ラヨンも既に引き合いが来ているといい、日系企業の旺盛な投資意欲を裏付けている。
国内新車販売は八割増　日系企業にとって重要な生産・輸出拠点の地位は揺るがないタイ。
経済成長で中間所得層が増え、内需が拡大していることも日系企業にとっては魅力だ。
主力産業の自動車は、一二年の新車販売台数が洪水後の落ち込みの反動に加え、政府の購入支援策が追い風となり、前年比八割増の一四三・六万台と大きく伸びた。
昨年末で支援策が終了し、一三年は成長の勢いが鈍化すると見込まれるもの庫は昨年四月、自動車部品メーカーなどが集まるタイ最大の国際港レムチャバン港の近隣に五万七五〇〇平方メートルの大型倉庫を開設。
現在は日本の自動車メーカー向けミルクランの拠点などとして活用している。
　倉庫の事務所内に各トラックの運行状況が一目で分かるトレーシングボードなどを導入。
担当者が二四時間体制で張り付いて遅れが生じていないか随時監視し、日本並みの物流品質確保に努めている。
有川裕之社長は「ローカルスタッフに現場作業の改善策を考えてもらうなど、人の教育にも力を入れていく」と明かす。
　タイで四〇年以上の歴史を持つ川崎汽船子会社の「泰国川崎汽船」は、部品物流などの需要拡大に対応するため、国内配送トラックの増車や、工場近隣で部品を保管しオンタイムの納入を支える新たなデポの確保に取り組んでいる。
定時到着率を高めようと、トラックにビデオカメラを据え付けてインターネット経由で道路の混雑状況を把握、渋滞回避に役立てる試みも始めた。
石田信夫社長は「時間厳守、品質向上の要求が厳しくなっている。
我々もいろいろな取り組みを顧客にアピールする必要がある」と話す。
　郵船ロジスティクスの現地法人「郵船ロジスティクス（タイランド）」は、タイに持つ倉庫面積を現行の約二〇万平方メートルから一四年中に三〇万平方メートルまで広げる予定だ。
「自動車や電機、化学品の分野で倉庫の需要が盛り上がっている」（佐藤実前社長）ことに対応する。
　バンテックの現地法人「バンテックワールドトランスポート」は日産自動車や関連部品メーカー、電機業界に強みを持つが、大沢廣之社長は「親会 TLロジコムの吉瀬文隆取締役常務執行役員VL本部長泰国川崎汽船の石田信夫社長タイ日本通運倉庫が大型倉庫に導入しているトレーシングボード。
トラックのミルクラン配送状況を見える化している MAY 2013　　28 ている。
　現地スタッフの多能工化を後押しし、能力のレベルに応じて給与をアップしたり、不良率や生産性などの指標を基に毎月一回、優秀な生産ラインの従業員を表彰したりと、生産現場の改革はタイ人の自主性を重んじているのが特色だ。
望月克取締役プリンター工場長兼管理本部長は「自発的に取り組んでもらうことでやる気が増している」と強調する。
　ただ、タイ進出企業が業容を拡大する上でアキレス腱となっているのが、人手不足と人件費の上昇だ。
ジェトロの調査によると、アジア主要都市の一般工員の月額基本給（一二年一月時点）はバンコクが二八六ドル。
ミャンマーのヤンゴン（六八ドル）、カンボジアのプノンペン（八二ドル）、ラオスのビエンチャン（一一八ドル）といった近隣都市を引き離している。
特に中小企業にとっては厳しい状況だ。
　このため、日系製造業の間では、タイの主力生産拠点は維持しつつ、人件費が安い隣国に衛星工場を作り、人手が不可欠な部分の工程をそちらに場を抱える。
ＬＩＸＩＬは海外売上高を一兆円に引き上げる目標を掲げ、アジアの事業基盤強化が重要課題の一つ。
アジア地域のサプライチェーンを統括するチーフ・サプライチェーン・オフィサーのダナンジェイ・グプテ氏は「タイは中心的な役割を占めており、周辺国への製品供給をさらに増やしていく」と強調する。
　アメリカンスタンダードのタイ工場では、各原料の消費量などの細かなデータを駆使して生産プロセスを抜本的に見直し、製品の歩留まりを二年間で十二％改善。
金具などのベンダー数を絞り込み、調達コストを抑えた。
トステムタイもアルミサッシを船積みする際の積載効率アップなどを推進している。
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錬烹疋如璽燭龍般獲僖廛螢鵐拭疾源困糧省�� 担うタイ子会社の「ＯＫＩデータマニュファクチャリング」は、生産・物流改革に継続して取り組んでいる。
最近力を入れているのがプリンター出荷時の梱包の見直しだ。
箱詰めしたプリンターを従来は二〇フィートコンテナ一台当たり二八六個積んでいたが、コンテナの上部に約五五センチの空間が生じ、非効率だった。
現在は二〇フィートのハイキューブコンテナに切り替えて積み方も変更、積載個数を四三二まで増やしている。
佐藤正徳生産管理部長は「細かな効果は検証中だが、今のところコンテナ変更に伴う増コスト分を補えているようだ」と言う。
　工場の現場ではトヨタ生産方式に沿って〇八年から現場のムダとり活動を展開。
「活人」「活スペース」の具体策を講じ、一二年度上期までに延べ約一万四六〇〇平方メートルの空きスペースを工場内に生み出して有効活用するなどの成果を上げ社の日立物流が３ＰＬを手掛ける荷主企業の国際輸送も取り込んでいきたい」と意欲を見せる。
　ホンダへの部品納入や完成車輸送などを請け負っている日本梱包運輸倉庫のタイ法人「ＡＮＩロジスティクス」の斉藤清市社長は「例え同規模の洪水が起きても迅速に対応できる経験を蓄積できた。
ホンダさんの新工場建設にも物流面でしっかり対応していく」と宣言。
今年一月に東部のラヨン県で二万?の倉庫を持つ営業所をオープンしたほか、グローバル食品企業の原材料保管業務を獲得するなど、自動車物流で培った高品質のサービスを武器に、業容拡大に挑んでいる。
人手必要な工程を隣国に移管　日系メーカーも、タイの拠点を重要視し、生産の効率化などを加速している。
ＬＩＸＩＬはトステムタイのほか、〇九年に買収した水回り機器大手アメリカンスタンダードのアジア大洋州部門の工 LIXILのチーフ・サプライチェーン・オフィサー　ダナンジェイ・グプテ氏バンテックワールドトランスポートの大沢廣之社長 ANIロジスティクスの斉藤清市社長ロジャナ・アユタヤ工業団地にあるANI ロジスティクスの作業拠点。
洪水時は全体に浸水した 29　　MAY 2013 特集中国物流の地域の工業団地開発を推進する計画を打ち出すなど、自国を中核とする分業を後押しすることで、メコン経済圏のリーダーを目指そうとする姿勢がにじみ出ている。
ジェトロバンコク事務所の浅野義人ディレクターは「国内だけでなく周辺国の力も積極的に活用しないと新たな成長のステージに進めないと考えているのだろう」との見方を示す。
　物流企業も、タイが絡む越境物流が将来的に増えることへの布石を打っている。
タイ日本通運倉庫は〇九年にタイとベトナム、一一年にタイとカンボジアを陸路で結ぶ輸送サービスを開始した。
ドア・ツー・ドアで船便よりリードタイムを二〜七日短縮できるのが売り物だ。
有川社長は「タイ国内の配送はもちろん、ＡＳＥＡＮ域内全体を見据えた物流も考えていくことが重要だ。
ＡＥＣ創設を契機に通関手続きの見直しなどが進めば、タイを中心とした国境間ミルクランも可能になるかもしれない」と予想する。
　日新の現地子会社、タイ日新では「従来は日本とタイの往復がメーンだったが、ＡＳＥＡＮ域内で国境をまたいだ仕事が増えている」（生田博一副社長）という。
今春にはバンコクとハノイを積み替えなしで運ぶ混載の陸送サービスを週二便、本格的に運行する予定。
日系の大手メーカー向けに同じルートで陸送を実施、経験を積み重ねてきた。
海上輸送よりコストは高くなるものの、リードタイムは二泊三日と、一〇日程度短縮できるのがメリットだ。
美濃聡副社長は「輸送コストが船より高くなってもリードタイムが短くなる陸送へのニーズは必ずある。
積み替えなしというオリジナルの商品で品物をきっちりと運び、採算ベースに乗せていきたい」と事業拡大に強い意欲を示している。
輸入し、ワイヤーハーネスを同工場で組み立て、タイの自動車メーカーに供給している。
ニコンは年内にラオスで新工場を開設し、現在タイで生産しているデジタル一眼レフカメラなどの一部工程を移管する予定だ。
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劭稗丕个領啝瓩蓮崚典　ε纏夘�覆覆匹魯織� をマザー工場として一部の工程を隣国に移す形が増えていくと見ている。
カンボジアやラオスに加え、生産人口が多いミャンマーに期待する企業は多い」との見方を示す。
ＲＩＰＰもこうした製造業の動きを受け、タイに加えてカンボジアやミャンマーに新たな工業団地を開設することを検討中だ。
国境沿いの工業団地開発を推進　一九九〇年代ごろから、インドシナ半島のメコン川周辺に位置するタイやカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムは将来有望な「メコン経済圏」として注目されてきた。
この地域では、ミャンマー〜タイ〜ラオス〜ベトナムを横断する「東西経済回廊」といった国際幹線道路の整備が進むほか、昨年六月にタイとカンボジアの間の通関手続きが簡素化されるなど、人やモノの移動円滑化につながる動きが広がっている。
　一五年の「ＡＳＥＡＮ経済共同体」（ＡＥＣ）創設で域内関税の原則撤廃などが実現し、タイ周辺国のインフラも徐々に整えば、日系企業にとってタイを挟んだ国際分業体制を取りやすくなる。
タイ政府もカンボジアやラオス、ミャンマーとの国境沿い移すことで製造コストを抑え、生産を効率化しようとする動きがじわじわと広がっている。
　ベアリングや小型モーターを得意とするミネベアは一一年四月、プノンペンの経済特区内の工場が操業を開始。
タイやマレーシアの工場から部品を受け取ってデジタルカメラ用の小型モーターなどを組み立てている。
　ワイヤーハーネス（自動車用組電線）で世界トップの矢崎総業は昨年末、タイとの国境から二キロほどのカンボジア・コッコンに新工場を立ち上げた。
原材料はタイからタイ日新の美濃聡副社長 OKI データマニュファクチャリングの工場。
タイ人従業員が一人でプリンターを組み立てる「屋台生産方式」の拡大を進めている（左から）OKI データマニュファクチャリング望月氏、佐藤氏