米国防総省：調達システム改革の変遷[SOLE]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2013年4号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

SOLE 日本支部フォーラムの報告 The International Society of Logistics APRIL 2013　　90 　米国防総省の動きは、わが国にも多大な影響を与えている。
とりわけ同省の装備品調達システムは非常に完成度が高く、システムエンジニアリングの世界をリードする存在となっている。
その改革の変遷を以下に概観する。
（斎藤一弥）調達システムの概要　図１は米国防総省（ＤｏＤ： Department of Defense）の予算の推移である。
一九六二年から二〇一二年までの米国国家予算と国防総省予算の推移および米国の主要イベントを示している。
また図２は米国総予算額に対する国防費の割合である。
　これによると米国の国防予算はベトナム戦争の開始時期に多少増加したが、それ以降は減り続け、ベトナム戦争終了時には国家予算の二五％程度まで下がっている。
その後、冷戦状態に入っていったん増加したが、冷戦の終結とともに再び減少に転じ、一時は一五％程度まで下がった。
　そして二〇〇〇年以降は、医療関係を含めた健康関連の予算の割合が次第に増加する傾向にある。
国防費に対する抑制圧力となっているのは明らかである。
　その鍵を握る米国防総省の調達システムは、軍事能力を開発するためのバックボーンとして位置付けられている。
　それは次の三つの要素、「共同能力統合と開発システム（ＪＣＩＤＳ）」、「計画・プログラミング・予算＆実行（ＰＰＢＥ）プロセス」、および「国防調達システム」から構成されている（図３）。
それぞれＪＣＩＤＳは統合参謀本部、ＰＰＢＥは予算局、国防調達システムはＡＴ＆Ｌ（Acquisition Technology & Logistics：調達・技術・後方支援）局が監督部署である。
　このうち国防調達システムは国防総省の装備品調達システムの根幹を成すもので、国防総省指令（DoD Directive）「DoDD5000.1 」によってその方針が定められ、それに付随する国防総省命令（DoD　Instruction）「DoDI5000.2」によってそのプロセスが規定されている。
　DoDI5000.2は、装備品のライフサイクルを定義し、それぞれのプロセスをフェーズに分け、各フェーズの終了と次のフェーズへ進むべきかどうかの意思決定点を定めている。
意思決定点としては、フェーズの区切りとなる「マイルストーン」のほか、フェーズ中にも重要項目についてのレビューが実施される。
　図４は、ＤｏＤ５０００シリーズが最初に発行された一九七一年における調達フレームワークと、抜本的に見直しが実施された九一〜九六年代のフレームワーク、そして現状（二〇〇八年）のフレームワークを比較したものである。
　また表１はＳＯＬＥ日本支部の研究会で米国防総省の歴代の調達システムを調査し、フェーズの構成や意思決定点を整理して、その特徴をまとめたものである。
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毅娃娃哀轡蝓璽困蓮∧胴颪�戰� ナム戦争の最中にあった一九六九年に就任したリチャード・ニクソン大統領と、メルビン・レアード国防長官、デビッド・パッカード副国防長官によって検討が始まった。
当初からその目的は国防総省の調達コストの削減米国防総省：調達システム改革の変遷図1　米国国防費の推移（MS） 3,500,000 3,000,000 2,500,000 2,000,000 1,500,000 1,000,000 500,000 0 1962 1967 1972 1977 1982 1987 1992 1997 2002 2007 2012 国防費健康安全保障（予算）安全保障（予算外）国家予算同時多発テロ（01）湾岸戦争（91）東西ドイツ統合（90）ベトナム戦争（65-75）図2　米国国防費の比率推移（％） 50 45 40 35 30 25 20 15 10 5 0 1962 1967 1972 1977 1982 1987 1992 1997 2002 2007 2012 国防比率（％）健康比率（％）安全保障（予算）比率（％）安全保障（予算外）比率（％） 91　　APRIL 2013 　その後、５０００シリーズの二〇〇〇年版では、ユーザーニーズの確定を、ライフサイクルの最初だけでなく、各マイルストーンにおいても導入可能にした。
これは最新技術の早期導入により、装備品の性能向上を狙ったものと思われる。
　二〇〇〇年版におけるマイルストーンは三つ、フェーズは四つ、意思決定点は五つであった。
これが二〇〇三年版では、マイルストーン三つ、フェーズ五つ、意思決定点六つに変更された。
　二〇〇八年版は、現在運用されているフレームワークであり、三つのマイルストーン、五つのフェーズ、六つの意思決定点が定義されている。
五つのフェーズとは、「装備品ソリューション分析」、「技術開発」、「工学＆製造開発」、「生産＆配備」、「運用＆支援」であり、これは民間企業における製品ライフサイクルの表現と合致している。
　最近の装備品のデータによると、このライフサイクル全体の費用のうち「運用＆支援フェーズ」で発生するものが六〇％程度を占めている。
そのため国防総省では、多くの装備品について延命化対策を取っている。
　〇八年版の一つ前の版であった〇三年版では、ユーザーニーズの確定がそれぞれのマイルストーンごとに設定さストーン、意思決定点、フェーズの数をそれぞれ五つに減らした。
また調達フェーズに入る前の準備段階において、ユーザーニーズを確定することを積極的に意識するようになった。
　さらに一九九六年版では、ライフサイクルの最終フェーズとなる廃棄フェーズを意識するようになった。
最初のユーザーニーズの確定から最後の廃棄フェーズに至るライフサイクル全体への意識が強くなり、マイルストーン、フェーズ、意思決定点の数はそれぞれ四つに減った。
　また九六年にはこの他に規制文書「DoD5000.2-R」が新たに発行されている。
調達に関するプロセスを仔細に記述したものだが、後にこれは規制からガイドに位置付けを変え、二〇〇二年に初版が発行される「国防調達ガイド」のベースとなった。
であった。
　その最初のバージョンとなった一九七一年の調達フレームワークでは、三つのフェーズと三つのマイルストーンが定義された。
　その後、九一〜九六年代に調達システムの抜本的見直しが行われた。
暦年で六年足らずの間にDoDD5000.1 の発刊が二回行われ、その内容が大きく変更された。
５０００シリーズの変革期であったと言える。
　七一年の発行以来、５０００シリーズには細かな変更が加えられ、フェーズの細分化やマイルストーン数が増加していた。
詳細なレビューのために、意思決定に数多くの文書が作成されるようになった。
　その結果、八六年にはマイルストーンと意思決定点はそれぞれ六つに増えていた。
これでは細分化し過ぎということから、九一年の改訂でマイル図3　国防総省の意思決定支援システム CJCS 3170.01 シリーズ MID 913 PPBSからPPBEへ DoD 5000 シリーズ共同能力統合と開発システム（JCIDS）国防調達システム計画、プログラミング、予算＆実行（PPBE）プロセス DEPSECDEF 監督マイルストーン意思決定機関（MDA）監督 VCJCS ／ JROC 監督図4　調達のフレームワーク 1971 コンセプト拡充要求の決定フェーズ0 コンセプトの拡充／定義フェーズ? デモと検証フェーズ? 工学＆生産の開発フェーズ? 製造＆配備フェーズ? 運用＆支援フルスケール開発生産／配備 2008 費用 1991-96 方針の原点方針の大改革スパイラル方式の禁止非軍事化＆廃棄 0 ＡＢＣ ? ? ? ? 装備品ソリューション分析技術開発工学＆製造開発生産＆配備運用＆支援 MDD Post CDRA FRP Decision Review 20％ 20％ 60％顧客の要求技術機会と資源マイルストーン意思決定点れていた。
これを〇八年版では最初の一回だけに改訂している。
即時性を重視したためである。
また〇八年版では設計と試作を繰り返すスパイラル方式の開発を禁止し、ウオータフォール型（Ｖ字型モデル）による開発のみを許すようになった。
　しかし、〇八年度版においても意思決定点は従来と同様に六つ設定されており、そこで必要とされる文書類は、装備品の調達金額によって対象を分類してはいるものの、増大するばかりとなっている。
そのため最近では、原点に戻れとの批判の声も聞かれる。
国防総省の規格の変遷　米国防総省では、古くから軍独自の規格を作成し、規格に基づく装備品の性能保持に努めてきた。
しかし、軍予算が縮小される中で、規格にこだわることが装備品のオーバースペックを招いているとの批判を受け、一九九四年、就任直後のウィリアム・ペリー国防長官は「規格の見直しを実施する」との通達を出した。
いわゆる?ペリーメモ?である。
　この通達によって、九四年七月時点で四万五五五〇もあった規格が二〇〇一年一月には約二万六〇〇〇まで減った。
そして国防総省は、廃止された規格の代替として民間規格を利用するようになった。
　この間に民間の規格団体である「ＡＮＳＩ（米国国家規格協会）」や「ＥＩＡ（米国電子工業会）」、「ＩＳＯ（国際標準化機構）」等は、軍規格を参考にして新たな規格を作成していた。
それを今度は軍が利用するようになったのである。
　以下にシステムエンジニアリングに関連するいくつかの規格について、その移行過程を追ってみる。
作業構造図（Work Breakdown Structure）　�
廝贈咾�Work Breakdown Structure の略で、作業構造図などと訳されている。
軍とは別に民間のプロジェクト管理の分野においてもＷＢＳの検討は進められてきた。
どちらかというと、軍は成果物を分解していくのに対し、プロジェクト管理では、プロセスを分解していくことに力点を置く傾向があるようだ。
　軍で最初にＷＢＳの規格が発表されたのは、一九六八年の「MIL STD 881」である。
一九九三年には、ＷＢＳの第三版に当たる「MIL STD 881B」が発刊された。
　その後、九四年の?ペリーメモ?の影響により、九八年にＷＢＳは規格から外れ、ハンドブックとなり、二〇〇二年に「MIL HDBK 881」が発刊 APRIL 2013　　92 表1　調達方針の変遷年次マイルストーン数フェーズ数重要施設5000.1 の原点新マイルストーンの追加サイクルタイムの導入とモデルの詳細化外圧に対する見直しパッカード委員会の実践方針の大幅な見直し調達改革の本格開始ガイドブックの発行スパイラル方式の禁止新命令（D）ページ数主要装備品購買全体予算基準年次（D＋?）ページ数意思決定点数 1971 －－ 4 4 3 4 6 5 4 3 3 3 3 3 3 4 4 4 4 4 5 ＋1 （開始前） 4 ＋2 （開始前後） 4 4 5 5 3 3 4 4 4 4 6 5 4 5 6 6 6 7 8 15 24 16 15 35 15 15 139 10 10 50M 50M 75M 100M 200M 200M 200M 300M 300M 365M 365M 365M 200M 200M 300M 500M 1B 1B 1B 1.8B 1.8B 2.19B 2.19B 2.19B 1971 1972 1972 1980 1980 1980 1980 1990 1990 2000 2000 2000 27 82 48 41 577 146 74 139 90 90 1975 1977 1980 1982 1985 1987 1991 1996 2000 2002 2003 2008 された。
さらに〇五年には第二版として「MIL HDBK 881A」が発刊されている。
　しかし近年、調達の契約管理の観点から、軍はＷＢＳの重要性を改めて認識するようになり、再びＷＢＳをハンドブックから規格に戻して、二〇一一年に「MIL STD 881C」を発刊している。
システム工学（Systems Engineering）　軍がシステム理論を系統的にまとめた一九六九年発刊の「MIL STD 499」は、今日のシステム工学の基礎となった資料である。
その後、九三年には第三版として「MIL STD 499B」が発刊されている。
　システム工学の規格は、民間企業でも有用である。
そのため民間団体による規格化の動きも活発になり、ＩＳＯ、ＥＩＡ、ＩＮＣＯＳＥからそれぞれ規格が発表されている。
これらの規格は「MIL STD 499」を拡張したものが多い。
　前述のようにペリーメモ以降、軍では、システム工学の規格に民間規格を採用するようになり、軍独自の規格は発刊しないようにしていたが、一部の部署では軍需品の特徴を表現するような民間の規格がないことから、軍独自の規格（MIL STD499C）を採用しているところもある。
ソフトウエア工学（Software Engineering）　ソフトウエア工学は、その対象がソフトウエアに限定されているので、全体的にまとめやすいこともあり、規格の歴史も古い。
軍の最初の規格は、一九八五年の「MIL STD 2167」であろう。
　その後、九四年には「MIL STD 498」が発刊された。
これはソフトウエア工学の原点として、ＩＳＯなど多くの民間団体の規格に引用されている。
一方、九八年から軍は民間規格である「IEEE/EIA 12207」を採用している。
また軍は二〇〇五年にドイツで開発されたＶ字型モデルも採用している。
構成管理（Configuration Management）　構成管理とは、狭義には、ソフトウエアの構成を管理することである。
ここでの構成とは一般には、システム（プロジェクトもシステムの一つと考える）の構成（物理的構成や文書類も含む）を管理することで、変更管理をスムースに行うための基礎となるものである。
ソフトウエアのサブルーチン構成やソフトウエアの版管理等はその一つである。
　構成管理を考えるときには、何が対象物で、そのライフサイクルのどのフェーズが対象なのか等を、あらかじめ定義しておくことが重要である。
　軍では九二年に「MIL STD 973」を発刊しているが、これを二〇〇九年までに随時、民間規格の「EIA 649」に移行させている。
また九七年に発刊した「MIL HDBK 61」も、二〇〇二年の「MIL HDBK 61B」の発刊後に、随時、民間規格である「ANSI/ EIA 649」に移行している。
出来高管理（Earned Value Management）　軍は古くからコストを尺度にしたプロジェクト管理を意識していた。
その端緒は一九五九年の「ＰＥＲＴ／ＣＯＳＴ」にあると言われているが、本格的な「出来高管理（Earned Value Management：ＥＶＭ）」のはじまりは一九六七年の「Ｃ／ＳＣＳＣ」である。
　その後、変遷を経て、現在ではＥＭＶが軍の調達システムのプロジェクト管理手法に採用され、各プロジェクトの進捗状況等を日常的にダッシュボードで閲覧可能となっている。
そのために、毎年「ＤＩＤ（Data Item Description）」を発刊し、最新の状況を保証するようにしている。
なお現在軍が採用している民間規格は「ＡＮＳＩ／ＥＩＡ７８４」である。
　以上に述べた軍規格の変遷を表２にまとめた。
93　　APRIL 2013 表2　規格の変遷初期規格 WBS ’ 68 MIL-STD-881 ’ 11 MIL-STD-881C ’ 95 民間規格へ（ISO15288、EIA632A等） ’ 95 MIL-STD-499C ’ 98 民間規格へ（IEEE/EIA 12207）、Model ’ 09 民間規格へ（EIA649、ANSI/EIA649） ’ 09 民間規格へ　（ANSI748）（’ 75）881A、（’ 93）881B （’ 98）HDBK881、（’ 05）HDBK881A （’ 09）STD973（Notice5）（’ 01）HDBK61A、（’ 02）HDBK61B （’ 67）DoDD、DoDI7000.2、（’ 91）DoDI5000.2、（’ 96）DoD 5000.2-R （’ 74）STD499A、（’ 93）STD499B （’ 88）2167A、（’ 94）STD498 ’ 69 MIL-STD-499 ’ 85 MIL-STD-2167 ’ 92 MIL-STD-973 ’ 59 EVM PERT/COST システム工学ソフトウエア工学構成管理改訂現在（2012）