ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス

2017年12月号

    2017年12月号
     
      Cover Story
   
特集 宅配便問題

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【解説】

宅配パニックがアマゾンを走らせる

 宅配大手との溝が決定的になったことで、アマゾンジャパンが目の色を変えて自社配送網の構築を進めている。各地の軽トラックや人材派遣・請負会社に片っ端から声を掛け、アマゾン専属便の「デリバリープロバイダ」加入を要請している。消費者物流のポスト宅配便時代が幕を開ける。

 

「値上げや総量規制で問題は解決しない」

イー・ロジット 角井亮一 代表


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【第1部】

「2025年までに『toC』でシェア50%握る」

日本郵便 諫山 親 執行役員副社長

 今期に入って「ゆうパック」が前年比26.2%増、「ゆうパケット」が82.8%増と取扱個数が急増している。BtoC、CtoCの宅配便でシェア50%を達成することが当面の目標だ。毎日ルート配送で全軒を回る郵便のネットワークを、宅配便のラストワンマイルに活用して差別化を図る。

 

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【第2部】

ラストワンマイルの新興勢力

 

夢の街創造委員会

──「出前館」で飲食店の配達機能を共有

 日本最大級の宅配ポータルサイト「出前館」。飲食店の配達を代行する「シェアリングデリバリー」を展開している。新聞販売店などと協業し、首都圏を中心に17カ所の拠点を整備。2020年までには日本各地に300カ所を超えるシェアリングデリバリー拠点を設置する計画だ。

 

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セルート

──個人の移動時間を末端配送に生かす

 近隣の荷物と運送者をスマートフォン上でマッチングさせる画期的な宅配システムを市場投入、リリース後わずか2カ月で都区内に千人以上の“運び手”を確保した。物流のプロではない主婦、シニアらをラストワンマイル分野の有望なリソースと捉え、ハブを持たないメッシュ型のプラットフォームで宅配クライシスに挑む。

 

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MagicalMove

──EC商品の早朝・深夜配達に特化

 ソフトバンクグループ傘下でEC事業者の商品配送を請け負っている。エンドユーザーが在宅している確率が高い早朝と深夜に特化することで再配達の問題解決に貢献。AI(人工知能)を生かして配送ルート効率化を支援するなど、配送事業者にも目配りする。

 

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CBcloud

──ドライバーに選ばれる宅配現場を整備

 2千台超の軽トラックが登録するクラウドソーシングプラットフォーム「PickGo」を展開している。BtoCのエリア宅配はその業務負荷の高さから、個人事業主の軽貨物ドライバーからは敬遠されがちだ。そこで宅配に付随する各種作業負荷を軽減するIT支援ツールを自社開発。あわせて荷主から貸し切りの時間単位で宅配業務を受注することで、ドライバーに選ばれる宅配現場を整備している。

 

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ロジクエスト

──毎月150人以上のドライバーを作り出す

 全国に4500人の配達員を組織して、軽トラック便、バイク便、自転車便、ハンドキャリー便を展開している。荷主専属の定期便をメーンに2桁成長を続けてきた。自社ブランドで新しい都市型配送サービスを立ち上げるため、テクノロジーとアナログを両輪とする基盤整備を進めている。

 

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【第3部】

特積み大手のECプラットフォーム

 

ヤマト運輸&DeNA

──「ロボネコヤマト」の成果と課題

 現場の負担軽減とユーザーの利便性向上を両立した新たな宅配サービスの確立を目指し、2018年3月まで1年間の予定で実証実験を展開。スマートフォンから10分刻みで配送時間を指定できる点などが好評で、実用化の可能性が見えてきた。半面、シニア層にどう使ってもらうかといった課題も浮上している。

 

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セイノーホールディングスグループ

──宅配でコンビニと地域住民を橋渡し

 今年4月にセブン─イレブン・ジャパンとコンビニ店舗からの配送サービスで業務提携した。広島県を皮切りに展開エリアを全国へ広げる計画だ。配達員が商品を届けるだけにとどまらず、高齢者や単身世帯らの生活を幅広くバックアップし、コンビニと地域住民を橋渡しする新たな宅配ビジネスの在り方を模索している。

 

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【第4部】

ヤマト運輸の転向で特積みが復活する

事例で学ぶ現場改善 特別編

日本ロジファクトリー 青木正一 代表

 宅配危機を招いた原因はヤマト運輸自身にあった。知名度がありイメージも良いため募集すれば人は集まる。しかし、長続きしないので人手が足りなくなる。品質も落ちていく。「定着」の仕組みを欠いたままアマゾンの仕事に飛びついたことで、現場から火の手が上がった。今回の同社の方針転換は結果として高くつくことになるだろう。


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【第5部】

「ドローン物流」阻む壁を突き崩す

 人手不足が深刻な物流分野へのドローン(無人飛行機)導入を目指す機運が高まり、国内各地で荷物配送の実証実験が繰り広げられるようになった。関係者からは「2018年をドローン物流元年に」との声も聞かれるが、実現には規制緩和など課題が多く、相当の努力が求められそうだ。


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【第6部】

カート・サーモン グローバルフルフィルメント調査 2017

主要ECサイトのサービスを覆面調査

カート・サーモン・パート・オブ・アクセンチュア・ストラテジー 五十川くりえ マネジャー

 日米英独中の5カ国で主要通販サイトのフルフィルメントを覆面調査し、「配送料」「リードタイム」「受け渡し方法のオプション」「在庫の可視性」に関するトレンドの分析や国際比較を行った。日本は“宅配クライシス”の影響を色濃く反映する結果となった。解決策はラストワンマイルのポートフォリオ化だ。


        Key Person
 
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「日本の施設需要拡大は数十年続く」

米プロロジス ハミード・モガダム 会長兼CEO

 先進的な物流施設の需要はグローバル規模でまだまだ根強い。eコマースの成長が市場拡大をリードする構図はこれからも当面続くと予想する。米国に次ぐ主要市場の日本も老朽化施設の更新需要などが見込まれ、今後数十年は成長が期待できると確信、投資を継続する構えだ。

 

        Case Studies
 
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日清食品〈共同物流〉

物流特性が真逆のサントリーと手を組み

1次・2次輸送から倉庫まで一部を共同化


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きくや美粧堂〈物流拠点〉

独自のマテハン設備から物流ロボットまで

自社運営センターで運用ノウハウを磨く


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サプライチェーン解剖《第21回》

上野善信 金沢工業大虎ノ門大学院MBAプログラム 教授

ゴルフダイジェスト・オンライン

──物流拠点から店舗を超えるサービス発信

 ECには不向きといわれていたゴルフ用品のインターネット通販で、大手量販チェーンを脅かす存在に成長した。早期に自社センターを立ち上げ、物流オペレーションはもちろん、中古品の再商品化や写真撮影・採寸・原稿作成業務のノウハウを蓄積してきた。さらにゴルフクラブのBTO(受注生産方式)にも挑もうとしている

 

        Columns
 
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物流企業の値段
《第127回》

山崎慎一 岡三証券 シニアセクターアナリスト

ヤマトホールディングス

経営の中心に“働き方改革”を設定
最大の課題はラストワンマイルのコスト抑制

 

  66
 
海外トレンド報告

《欧米&アジア編》DHLが電気自動車事業を拡大
《中国編》京東集団が物流用の電気無人運転車公開


  70
 
NEWS ROOM

日野自動車が「青梅センター」移転し補給部品の供給体制強化

富士通交通・道路データサービスが物流施設開発支援を本格展開


  78  
湯浅和夫の物流コンサル道場

《第187回》〜温故知新編 第68回〜

国内貨物輸送量は低下し続けた

 

  82  
佐高信のメディア批評

部下が死に社長は叙勲受ける日本の企業

北海道新聞がなぜか拒否した批評記事

 

  84  
物流指標を読む《第108回》

18年度JRコンテナ輸送量は堅調続く

日通総合研究所 佐藤信洋


  86  

The International Society of Logistics

国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
効率一辺倒はもうやめよう

 

        Information
 

 

 

CLIP BOARD

 
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「東京モーターショー2017」開催

 

 
65
 

東京海上日動が輸送事故防止へ高性能ドラレコ開発

JILSのロジスティクス大賞はキユーピーと竹中工務店など獲得

 

 
76
 

国交省が運輸事業安全促進へシンポジウム

JLLが7〜9月の東京圏物流施設市場調査

 

 
77
 

世界最大級の物流展示会「セマット」が2018年実施

ニチレイが東京湾岸センターの貨物配置最適化

 

 
83
 

みずほ銀行が産業分析リポートで物流業界に提言

国交省の内航海運事業者調査で7割弱が女性船員雇用に消極的

 

 
89
 

大和ハウス芳井社長がインドネシアで物流施設開発拡大と説明

フレームワークスが第2回物流オープンデータ活用コンテスト

 

 

 

 

DATA BANK

 
90
 

国土交通月例経済(国土交通省)

〜賃貸物流施設マーケット動向(2017年第3四半期)〜

 近畿圏の新規需要11万坪で過去最高に

 シービーアールイー

 

 

94

 

主要記事索引

  98   編集後記
  99   広告索引

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