2002年4月号

今年三月、石油業界は軽油やガソリンの硫黄分を一〇ｐｐｍ以下 にする「サルファーフリー」を数年後に実施する方針を打ち出した。 二〇〇五年以降、「サルファーフリー」化を段階的に進めていくこと を決めている欧米の動きを無視できなくなったことが背景にある。排 ガス規制への対応を巡る石油業界と自動車メーカー側の議論はこれま で、石油業界が自動車の技術革新を求めるのに対して、自動車業界は まずは燃料改善に取り組むべきだと主張するなど平行線が続いていた。 今回、石油業界がようやく重い腰を上げたことで、日本の排ガス問題 の解決が一歩前進した格好となった。

前号に続き日本語版『ＳＣＯＲ入門編』について解説する。 今回は同書の導入部分、第一章と第二章を基に、そのエッセン スを紹介する。ＳＣＯＲを活用したＳＣＭとは、どのような活 動なのか。本稿を読むことで理解できるはずだ。

Ｑ１　ＴＱＭの概念を最初に提唱したのは次のどれか？ ａ．米国のコマーシャルセクター ｂ．国防総省 ｃ．日本のコマーシャルセクター ｄ．欧州経済共同体（ＥＥＣ） Ｑ２　保全計画は支援要求を定義し、メンテナンスを計画す る。保全計画書に記述すべき事項は次のどれか？ ａ．ツール、スペア／リペアパーツ、技術データの特定；時期 と場所別に必要とされるメンテナンス支援の内容；技能、 職種、人数別の要員に関する要求分析；適切に実行する ために必要な施設 ｂ．ツール、試験機器、施設、要員、スペア／リペアパーツ の特定；時期と場所別に必要とされるメンテナンス支援 の内容；技能、職種、人数別の要員に関する要求分析； 適切に実行するために必要な施設 ｃ．ツール、試験機器、施設、要員、スペア／リペアパーツ、 技術データの特定；時期と場所別に必要とされるメンテ ナンス支援の内容；技能、職種別の要員に関する要求分 析；適切に実行するために必要な施設 ｄ．ツール、試験機器、施設、要員、スペア／リペアパーツ、 技術データの特定；時期と場所別に必要とされるメンテ ナンス支援の内容；技能、職種、人数別の要員に関する 要求分析；適切に実行するために必要な施設

ベスト・プラクティスのその先は ――今回はサプライチェーンの設計方法につ いて解説してもらいます。サプライチェーン のデザインとしてはデルコンピュータの「デル モデル」が有名ですが、必ずしも全ての会社 がデルモデルを目指すということにはならな い。会社や扱う商品によって最適なモデルは 違ってくるはずです。

ＮＥＣがサプライチェーン・マネジメント （ＳＣＭ）に本腰を入れている。従来のように 生産やＩＴに偏った取り組みではなく、「トヨ タ生産方式」の導入によって業務プロセスそ のものを再構築しようとしている。物流面で の支援を求められたＮＥＣロジスティクスは、 トヨタの物流子会社、愛知陸運と提携を結ん でオペレーションの高度化を図った。

2001年9月に土地、建物とも自ら所有する大 規模物流センターを稼働した。従来は2カ所に 分散していた物流拠点を集約し、重複業務の ムダを省いてコストを削減。さらには自動化 と情報化を推進することによって作業の生産 性を高めた。約4％だった売上高物流費比率を 5年後をメドに3％に引き下げることを目指し ている。

関東中心の地域食品スーパー、エコスの物 流改革が進んでいる。合併を繰り返したこと で、物流インフラの統合が課題になっていた。 しかし、十分なノウハウを持った物流マンが 社内にはいなかった。長年、西友で物流管理 に携わってきたベテラン物流マンを採用し、 改革のリーダーに起用した。

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米国の物流市場は日本よりも一〇年早く動いている。七 〇年代末から八〇年代初頭にかけての規制緩和。その後の 市場の混乱。そして九〇年頃から始まった３ＰＬ企業の台 頭――。一連の米国市場の動きを、筆者は日本の物流会社 の現地駐在員として渡米し、直接体験することになった。 本連載では３ＰＬという新業態について筆者が理解してい った道筋を振り返り、日本の物流市場の今後を占う。

北朝鮮の脅威といったことが喧伝される。 「悪の枢軸」などと決めつけてそれを煽るアメ リカが拍車をかけている。しかし、北朝鮮か ら見たら、恐いのはむしろ、アメリカとその 尻馬に乗る日本だろう。

物流関連ソフトのユーザーにとって、既存の物流 IT談義は敷居が高過ぎる。ユーザーはITの専門家で はない。知りたいのは難解な専門用語を散りばめた 技術論やソフトのスペックではなく、ソリューショ ンの本質だ。そんなユーザーの素朴な疑問に、物流 ITのスペシャリストが答える。

三井倉庫は二〇〇一年度にスタートした新中期経営計画の中でコスト削減 や子会社再編などの合理化策を進めることに重点を置いている。すでに海外 現地法人拠点の統廃合、物流情報システム分野の子会社再編と業務提携・資 本提携を実施した。同業他社に比べ業績が堅調に推移することが期待されて いるが、市場は一連の施策に満足しているとは言い切れない。不動産業から ＩＴ物流業への業態変革が求められている。

本連載の主人公は、いわゆる一匹狼的なコンサ ルタントである。ロジスティクスの世界では少し は名前が売れている。なぜか銀座にこだわりを持 っており、銀座に事務所を構えている。スタッフ を三人抱えていて、全員女性である。「二一世紀の 物流は女が担う」というのが彼の口癖であるが、な ぜ女が担うのか、その真意は誰も理解できない。き っと本人も説明できないに違いない。 スタッフ三人といっても、うち一人は事務を担 当しており、コンサルタントを目指しているスタ ッフは二人である。この二人はコンサルタントの 弟子を任じている。

ジョージア工科大学のＣ・ジョン・ラングレー Jr. 博士、キャップジェミニ・アー ンスト＆ヤングのギャリー・Ｒ・アレン、ライダー・システムのジーン・Ｒ・ティ ンドールの三氏がまとめた、米国３ＰＬの研究報告書を紹介する。主要米国企業 の自動車、化学、コンピュータとその周辺機器、一般消費財、エレクトロニクス、医療品と装置、小売り、電気通信業界のロジスティクス／サプライチェーン・エグ ゼクティブを対象にアンケート調査を実施。その結果から３ＰＬサービスのトレン ドを分析した。なお同調査は九六年から毎年、定点観測されている。

昨年3月に経営破綻したフットワークエクスプレスの再建計画が まとまった。同社は今年6月、オリックスなど3社による共同出資で 設立された「OSL」に吸収され、アジア各国を行き来する貨物をタ ーゲットに3PLサービスを提供する国際物流企業として再出発を切 る。悪夢の倒産劇から１年。スポンサー決定までの道のりは決して 平坦なものではなかった。

名門フットワークの再建に手を挙げたのは創業わずか5年 足らずの物流ベンチャー、ワールド・ロジだった。資産を持 たないノンアセット型３ＰＬを展開する同社は、フットワー クの再建を契機として物流業界の再編を先導し、今後数年 内に自らを年商1000億円規模のプレーヤーにまで成長させ ようという青写真を描いている。

株式を公開している全物流企業を対象に、各社の倒産危険度（Z スコア）を試算した。その結果、半数近くの物流業者が危険水域と される状態にあることが分かった。頼みのメーンバンクは、もはや 問題企業を支えるだけの余力を失っている。近く日本の物流業界は 大倒産時代を迎える可能性が高い。

日本では倒産の後始末を弁護士が担ってきた。米国のよ うな再建のプロが存在しなかったためだ。ところが最近では 状況が変わりつつある。倒産関連の制度の拡充も進められて いる。斯界の第一人者に、倒産に直面した際の経営者の心 構えなどを聞いた。

かつて運送業は倒産しにくいと言われていたが、もはや過去の常 識に過ぎない。2002年には運送業者の倒産件数は過去最悪を記録す る可能性が高く、今後は倒産リスクを前提に経営の舵取りをする必 要がある。破綻企業の実態を検討することが、大倒産時代を生き抜 く知恵につながる。

日本では今後、倒産が日常化する。しかし、それを恐れるのではな く、倒産を企業改革のチャンスとしてとらえるべきだ。歴史的な役割 を終えた既存の大企業を、新しい経済環境に適応した小さな専門企業 に解体することで、日本経済は再び活性化する。