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T00:00:00

			2012年2月号


			特集物流企業番付《平成24年版》
	12		【解説】不況をバネに収益体質を改善　物流市場はまだ世界同時不況の影響から抜け出してはいない。それでも試練をバネに、収益体質の改善に成功した企業は、物量の回復ペースをはるかに超える勢いで利益を伸ばしている。組織力よりもむしろ、経営層の危機対応能力によって勝敗は分かれている。 ●総合ランキングトップ50社 ●当期利益　上位100社 ■注目企業─トップが語る強さの秘訣
	18		【第4位】三菱商事ロジスティクス　藤咲達也　社長 ──商社系物流の新しい事業モデルに挑む　サムスンやアップルなどのライバルと比較すると、日本企業のグローバル経営は周回遅れにある。まずはキャッチアップが必要だ。S&OPを始めとするソリューションを導入してトップダウンの意思決定を強化する。そのうえで自らの強みを活かした独自のモデルを見つけ出していかなくてはならない。

	20		【第5位】豊通物流　大重幸二　社長 ──トヨタ仕込みのハンドリング武器に　親会社の豊田通商の約６割の物流業務を担っている。これまでは日本からの自動車部品輸出の拡大で取扱規模を伸ばしてきた。しかし、今後は海外におけるオペレーションに軸足を移す。日本でトヨタに鍛えられた経験がそこでも武器になる。
	22		【第8位】安川ロジステック　中島健夫　社長 ──商社代行サービスの拡大で過去最高決算　親会社向けの物量が一時は半減した。それでも商社代行サービスの拡大が下支えとなり、2011年3月期には過去最高決算を記録した。親会社のグローバル展開に対応して物流管理システムをリニューアル。事業エリアを国外に広げ、中国を始めとする海外での物流事業展開を模索している。
	24		【第17位】瀬戸内物流　中島一麿　社長 ──現場力でJFEグループの構内物流支える　JFE物流の100％子会社で、製鉄所内の物流業務を担う。JFE物流などからの業務移管によって、業容が拡大。一方で、現場改善と緻密なデータ管理によって利益率を向上させている。その現場力は製鉄所のコスト削減にも大きく寄与している。
	26		【第19位】アイ・ロジック　小泉哲　社長 ──食品容器の共同物流で急成長　親会社のエフピコをはじめメーカー約350社の食品容器や包装資材、消耗品などを全国約6000の小売店に直接一括納品している。2000年に設立し、3年目に黒字化。その後は、事業規模を拡大させながら7〜8％の経常利益率を維持している。
	28		【第20位】ユニエツクス　脇田隆光　社長 ──日本の港に軸足を置き郵船ロジを補完　日本郵船グループの港湾運送会社として、コンテナターミナルやコンテナフレートステーションの運営で安定した収益を上げてきた。それを原資に物流倉庫部門を育成。アパレル品、食品の取り扱いノウハウを蓄積した。港湾に軸足を置いたサービスを強みに、グループの郵船ロジスティクスを補完する。
	30		【第22位】日陸　能登洋一　社長 ──危険物をドメインに対象貨物を拡大　危険物の物流とISOタンクコンテナの運用で培った強みを活かし、新規分野の開拓を進めている。化学品のフォワーディングや海外物流の強化を進める一方、医薬品、食品に対象貨物を広げている。事業拡大に拍車をかけるため、国内外でいっそう積極的な投資を行っていく。
	32		【Date】 ●総合ランキング50音索引 ●売上高（連結）上位500社 ●グループ売上高上位50社 ●総合ランキング上位500社


	4		KeyPerson 「スピード経営で環境変化に対応する」近鉄エクスプレス　石崎哲　社長　世界経済の変調をいち早く予測、大規模なコスト削減を断行することでダメージを最小限に抑えた。同時にこれまで手薄だった東南アジアの強化を進めるなど、将来への布石も着々と打っている。環境の変化に柔軟に対応するスピードを武器に、2013年3月期には過去最高業績の更新を目指す。

	50		国分〈環境対策〉 CO2排出量の把握に認証制度を活用中小運送会社のエコドライブを支援
	54		カルソニックカンセイ〈改善活動〉開発担当者を中心に改善専任部隊を組織年間百数十億円に上るコスト削減を実現
	58		英BTグループ〈欧米SCM会議12〉自社のRFID活用で得たノウハウを外販可視化ソリューションが中核事業に成長

	62		物流企業の値段《特別編》 2011年9月中間期物流企業決算ランキング
	68		海外トレンド報告【News】《欧米編》ＴＮＴがインドの陸上輸送事業を売却《中国編》アリババが30億元投じ天津に物流拠点
	72		湯浅和夫の物流コンサル道場《第118回》　〜メーカー物流編第29回〜「もしかして、部長と常務がロジスティクスの導入を積極的に進めたのは、営業改革が狙いですか？」
	76		奥村宏の判断学《第117回》 “同族会社”の悲劇
	78		佐高信のメディア批評推進一本槍だった自らの過去には目をつむり原発問題で「中立公正」の旗を掲げるメディア
	79		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[ＳＯＬＥ]日本支部報告民間航空機の整備コスト削減メーカーが主導しＳＣＭを構築
	84		事例で学ぶ現場改善《第108回》雑貨卸Ｊ社のパート現場活性化プロジェクト日本ロジファクトリー　青木正一　代表
	88		物流指標を読む《第38回》　日通総合研究所　佐藤信洋 2012年度の国際貨物の行方
	90		物流行政を斬る《第11回》センターフィー問題は現行制度上では是正不能、商物一致の新たな仕組みを産業能率大学　経営学部　准教授（財）流通経済研究所　客員研究員　寺嶋正尚

			DATA BANK
	93		●国土交通月例経済（国土交通省）

	96		主要記事索引
	100		編集後記
	101		広告索引

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T00:00:00

　拝啓　日頃から弊誌LOGI-BIZの発行にご協力いただき誠にありがとうございます。
　このたび弊誌では、物流マンの仕事に役立つ指標づくりを目標として、トラック運送の実勢運賃ならびに物流センターの作業生産性の現状を把握するアンケート調査を企画いたしました。
　つきましては、弊誌読者および関係者の方々に情報提供のご協力をお願い申し上げます。
　うちトラック実勢運賃調査は、（株）カサイ経営の故・河西健次先生が実施されていた「トラック運賃実勢調査」をご遺族の許可を得て踏襲するものです。物流生産性調査は本誌の独自調査で第3回目となります。また同調査の実施には、（株）ロジスティクス・サポート・アンド・パートナーズ（LOGI-SP）の全面的な協力を仰ぎます。
　集計結果は後日、LOGI-BIZ本誌の特集で、その概要解説を掲載するほか、別途詳細な資料（下記参照）を作成する予定です。同資料は情報提供にご協力いただいた方にはもれなく進呈いたします。また皆様からお寄せいただいた情報は弊社が責任を持って管理し、一切の機密の保持について厳守することをお約束いたします。
　以上、ご多忙中のところ恐縮ですが、なにとぞご協力下さいますようお願い申し上げます。

敬具

月刊ロジスティクス・ビジネス（LOGI-BIZ）
編集発行人　大矢昌浩

回答方法

　以下のリンクをクリックしてPDF形式もしくはWORD形式のアンケート用紙をダウンロードし、メールに添付して vote@logi-biz.comまで送信してください。あるいは弊誌編集部までファクス（03-5728-8229）で返信してください。締め切りは2012年2月16日（木）着とさせていただきます。

　・回答送付先メールアドレス　vote@logi-biz.com
　・回答送付先ファクス番号　03-5728-8229
　・締め切り　2012年2月16日（木）

　調査回答用紙は以下の3種類・計4枚で構成しています。回答は(1)と(2)だけ、あるいは(1)と(3)だけでも結構です。

　(1)「回答者属性」1枚
　(2)「トラック実勢運賃調査」2枚
　(3)「物流生産性調査」1枚

プレゼント

　期日までに有効回答をお寄せいただいた方には、以下の資料を進呈いたします。（資料は完成次第発送いたします）

　(1)、(2)、(3)に全てお答えいただいた方――以下のa.b.c.すべて
　(1)と(2)だけにお答えいただいた方――以下のa.とc.
　(1)と(3)だけにお答えいただいた方――以下のb.とc.

　a. 「2012年版　LOGI-BIZ　トラック実勢運賃」　2012年7月頃発行予定　定価1万500円
　b. 「2012年版　LOGI-BIZ　物流生産性調査　バックデータCD-ROM」
　c. 「2013年版　カサイ式ロジスティクス手帳」LOGI-SP発行定価1890円

本調査に関するお問い合せ先

ライノス・パブリケーションズ編集部　電話 03-5728-8119　eメール vote@logi-biz.com

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T00:00:00

			2012年1月号


			特集サムスン式ＳＣＭ
	14		【第1部】日本が世界市場で勝てない理由　サムスン電子の強さの秘密は、経営層の意思決定能力とSCMにある。この二つは「S&OP」と呼ばれるコンセプトで結ばれている。日本ではまだ、あまり知られていない言葉だが、グローバル市場で戦う企業にとっては今や常識となっている。「サムスンは顧客サービスから始めた」スタンフォード大学ビジネススクール　スンジン・ワン　教授
	18		【第2部】グローバル競争のＳＣＭ戦略「トップダウンでSCMの意思決定を」 PwC PRTMマネジメント尾崎正弘パートナー、上野善信マネージャー　サムスンやアップルなどのライバルと比較すると、日本企業のグローバル経営は周回遅れにある。まずはキャッチアップが必要だ。S&OPを始めとするソリューションを導入してトップダウンの意思決定を強化する。そのうえで自らの強みを活かした独自のモデルを見つけ出していかなくてはならない。「経営スピードの圧倒的な違いに気付け」野村総合研究所　藤野直明　上席コンサルタントビジネスイノベーション事業部長　世界のエクセレントカンパニーはS&OPプロセスを従来から愚直に運用してきた。長期の計画と短期のオペレーション計画を統合するために、18カ月先までの事業計画のローリングを毎月繰り返してきた。その仕組みを持たない限り、複雑なサプライチェーン問題の意思決定は下せない。「新興国市場にこそS&OPを適用しろ」クロスフェイス　永海靖典　COO 　商品は先進国向けの劣化版。資金回収が怖いので掛け売りはしない。売れ残った在庫は流通業者に値引き販売で押しつけ、後は知らぬ振り。そんな場当たり的な戦略で新興国市場を攻略できるはずがない。市場環境の未整備な新興国にこそS&OPを適用して管理を強化すべきだ。

	24		【第3部】在庫問題解決の新潮流 ─ S&OP 梶田ひかる　高崎商科大学商学部　特任教授　S&OPは在庫問題を抜本的に解決するソリューションとなり得る。そのカギを握るのは営業部門だ。顧客情報の入手による予測精度の向上、計画通りに売り切るマーケティング能力の獲得、そしてオペレーション部門との連携に向けて、営業部門改革を押し進める必要がある。
	28		【第4部】日本のS&OPはどこまで来たかハウス食品 ── 市場対応型の生産供給体制を構築　部門最適から脱し、市場対応型の生産供給体制を構築するため、2003年7月にSCM部を設立。以降、需給計画業務の統合や精度向上に努めてきた。さらに2009年からはサプライチェーンのオペレーションを経営レベルの事業計画と結びつける取り組みもスタート。コスト削減を越えた貢献を目指している。 JFEスチール ── 営業・生産・物流の実行計画を統合　2009年11月、S&OPを中核とする新システムを稼働させた。それまで営業、生産、物流が別々に立案していた実行計画を統合し、市場の変化に柔軟に対応できる体制を整備した。計画立案作業のリードタイムが半減し、月次で半期計画をローリングさせることが可能になった。
	32		【第5部】米ソニー・エレクトロニクスの挑戦　米ソニー・エレクトロニクスは2009年に「S&OP」と「CPFR」の統合を実施した。大手小売りとのコラボレーションによって、予測精度の向上と在庫オペレーションの最適化を図った。その結果、メーカーと小売り双方の期待を大きく上回る成果を上げることができた。
	36		【第6部】Ｓ＆ＯＰを成功に導く処方箋「What-If」シナリオを瞬時に提供キナクシス・ジャパン　金子敏也　社長情報の粒度が粗利率を左右する日本IBM　佐伯哲雄　ＳＣＭコンサルティング　シニア・マネージャー「S&OP推進部隊」を組織せよ KAIコンサルティング　貝原雅美　代表


	4		KeyPerson 「需要予測から需要コントロールへ」 JDAソフトウェア・ジャパン　鈴木洋史　社長　需要予測精度の向上によるコスト削減から一歩踏み出し、需要自体をコントロールしようとする取り組みが現在、本格化している。マニュジスティックスやｉ２テクノロジーズなどのかつての有力ＳＣＰベンダーを買収・統合したＪＤＡソフトウェアがそのシステムを提供している。

	40		ジャスプロ〈物流共同化〉大手卸が物流専業者と合弁会社を設立しスポーツ用品の物流プラットフォーム構築
	44		コーセー〈３ＰＬ〉物流システムの再構築を日立物流に委託ライバルとの共同化にコスト削減を期待
	48		米P&G〈欧米SCM会議11〉 5つのSCM戦略で不確実性に対応新興国で顧客10億人の獲得目指す

	52		物流企業の値段《第73回》姫野良太　三菱UFJモルガン・スタンレー証券エクイティリサーチ部　エクイティリサーチ課　シニアアナリスト全日本空輸営業利益目標1500億円の達成へＬＣＣ戦略と沖縄貨物ハブの拡大に注目
	54		海外トレンド報告【News】《欧米編》欧州のトラック運賃が需要減で低下《中国編》電子商取引関連の宅配便取扱量が急増
	58		湯浅和夫の物流コンサル道場《第117回》　〜メーカー物流編第28回〜「『必要なものしか作らない』ことを軸にして生産の見直しを進めたら、次々と改善提案が出てきたんです」
	62		奥村宏の判断学《第116回》オリンパスが問いかけている問題
	64		佐高信のメディア批評 “ただのタブロイド・ジャーナリズム”が暴露オリンパス問題を報道しないメディアの堕落
	66		事例で学ぶ現場改善《第108回》準大手路線会社Ａ社の新分野参入日本ロジファクトリー　青木正一　代表
	70		物流指標を読む《第37回》　日通総合研究所　佐藤信洋国内貨物輸送量が13年ぶりの増加へ
	72		物流行政を斬る《第10回》配送費込みの取引制度下では流通の全体最適化は不可能。米国を参考に新制度の議論を産業能率大学　経営学部　准教授（財）流通経済研究所　客員研究員　寺嶋正尚
	75		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[ＳＯＬＥ]日本支部報告「サプライチェーンＡＰＳ」システムで工程間のつながり見えるＳＣＭを実現

			DATA BANK
	80		●国土交通月例経済（国土交通省） ●物流施設の賃貸マーケットに関する調査一五不動産情報サービス　調査レポート

			CLIP BOARD
	74		●「エコドライブシンポジウム」を開催 ●交通エコロジー・モビリティ財団
	84		主要記事索引
	88		編集後記
	89		広告索引

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2011年バックナンバー

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			2011年12月号


			特集サプライチェーン寸断
	12		【第1部】生き残りをかけ回復力強化　サプライチェーンの寸断を回避し、回復力（Resiliency）を高める。SCMにおける危機対応能力が大きな課題となっている。主要企業を対象としたアンケート調査とケーススタディの分析をベースに、その方法論と具体策を探る。
	16		【第2部】日本企業101社の対応策を調査　日本企業はこれまで調達物流をサプライヤー任せにしてきた。しかし、回復力の獲得には販売物流の管理だけでは足りない。今年8月にCAPS日本研究会が実施したアンケート調査を元に、日本企業におけるインバウンド・ロジスティクスの現状と課題を分析する。複数購買 ──Tier2の把握が常識に代替品 ──標準化はいまだ停滞内製化 ──内外作問題を再検討物流 ──サプライヤー任せから脱却在庫 ──見える化・共同化に課題レジリエンシー ──新たなキーワード

	26		【第3部】リスクと闘うロジスティクス部門ソニー ──災害対応の最前線に立つ物流子会社　ソニーグループの製品物流、部材調達、リペアパーツの物流は子会社のソニーサプライチェーンソリューションがグローバルレベルで管轄している。危機下における同社の働きぶりが、ソニー全体の復興速度に直結する。東日本大震災では重い責任を背負いながら、供給網・調達網の回復に奔走した。さらに大きな試練と今、タイで向き合っている。リコー ──計画停電に対応し小ロット生産　東日本大震災で、宮城県のグループ会社、東北リコーのトナー生産工場が2カ月間の操業停止を余儀なくされた。これを受け、同型のトナーを生産するリコーの沼津事業所が代替生産を実施。計画停電時にも生産ロットを変更してリードタイムを短縮し、限られた時間の中で最大限の生産を行うことで、トナーの供給を継続した。 OKI ──工場と物流の連携深める　計画停電で、工場の生産スケジュールが大きく乱れた。その影響で物流プロセスにも混乱が生じ、手当てしていた作業スタッフや車両が遊んでしまう状況に陥った。事態を収拾して顧客に製品を届けるためには、工場と物流の連携が不可欠だった。スターバックス ──情報・物流改革に危機管理の視点　震災後、停電で店舗からの発注が乱れる中でもセンターから商材を供給し続け、店舗の営業継続を支援した。業務プロセス改革の一環として情報システムや物流体制を刷新し、その過程で危機管理の視点を業務に導入していたことが功を奏した。
	34		【第4部】タイ洪水に見る3PLの危機対応　タイの洪水に直面した日系物流企業が、荷主のサプライチェーン維持に奔走している。各荷主のニーズは一律ではなく、3PLとして各社に最適なサービスを提供する必要がある。災害収束の兆しが見えない混乱の中で、複雑かつ失敗の許されないオペレーションが続いている。
	36		【第5部】次の大災害にはこう動け！　巨大地震はこれからも確実に起こる。そのとき物流事業者はどのような対応を取るべきか。型通りのBCPを策定しただけでは、早期にサービスを復旧させるのは難しい。平時から行うべき対策、災害発生時に予想される問題、問題解決のための選択肢と判断基準等、事業継続のためのポイントを具体例を交えて解説する。
	40		【第6部】テロ対策「AEO」で差別化する　セキュリティとコンプライアンスに優れた企業を税関が認定し、通関手続きを優遇する「AEO制度」が世界的に広がっている。日本でも大手荷主企業を中心に取得が進んでいる。ところが物流会社は今のところ及び腰だ。


	4		KeyPerson 「止めない物流を３ＰＬの武器にする」川崎陸送　樋口恵一　社長　物流が止まれば経済が止まる。その間の売り上げがゼロになる。中堅以下の企業にとっては致命傷になりかねない。ＢＣＰは企業の社会的責任以前に、生き残りの問題だ。東日本大震災でそのことを痛感した老舗食品物流会社の三代目は、“止めない物流”を新たな差別化の武器に位置付けた。

	42		日本生活協同組合連合会〈SCM〉 PB商品の需給管理に独自のアプローチ生産計画まで直接管理して流通を合理化
	46		大陽日酸〈トレーサビリティ〉業界標準のICタグでガス容器を追跡製品価格と容器使用料を分離し回収促進
	50		米フローサーブ〈欧米SCM会議10〉米軍兵站部門出身の専門家をリーダーに世界55カ国・220拠点の物流管理を統合

	54		海外トレンド報告【News】《欧米編》欧州のトラック輸送、物量増でも運賃低迷《中国編》シノトランスが英物流企業の株式35％を取得
	58		湯浅和夫の物流コンサル道場《第116回》　〜メーカー物流編第27回〜「営業に在庫を手配させることほど愚かなことはない。彼等は在庫責任を負っていないんだから」
	62		奥村宏の判断学《第115回》拡がる反ウォール街デモ
	64		佐高信のメディア批評反対から賛成への転向を検証できるのか？『朝日新聞』の連載記事「原発とメディア」
	66		事例で学ぶ現場改善《第107回》燃料メーカーＨ社の輸送品質改善日本ロジファクトリー　青木正一　代表
	70		物流指標を読む《第36回》　日通総合研究所　佐藤信洋自転車とトラックの事故が増加する？
	72		物流行政を斬る《第9回》返品問題の抜本的解決には３分の１ルールの是正に加え所有権移転時期の整理が必要産業能率大学　経営学部　准教授（財）流通経済研究所　客員研究員　寺嶋正尚
	74		物流不動産市場レポート《第33回》シービー・リチャードエリス　コンサルティング部　鈴木公二　シニアコンサルタント首都圏・近畿圏（2011年9月期）震災特需終了も改善傾向持続大手不動産デベが市場に参入
	76		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[ＳＯＬＥ]日本支部報告 2011年度活動計画事業・仕事を磨く「ロジスティクスという方法」

			DATA BANK
	81		●国土交通月例経済（国土交通省）

	84		主要記事索引
	88		編集後記
	89		広告索引

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			2011年11月号


			特集物流業のＭ＆Ａ
	12		【第1部】荷主の事業再編が物流市場を襲う　業界再編が加速している。M&Aや事業統合、共同化の進展によって物流の在り方は大きく変わる。拠点配置や在庫のアロケーション、輸送ルートはもちろん、物流部門や子会社の位置付け、協力物流会社との関係にも見直しがかかる。再編を先取りして変化を味方につける必要がある。
	16		【第2部】市場規模縮小で変わる勢力図　国内の物流市場が縮小に向かっている。しかし、各社が等しく売り上げを落としているわけではない。プレーヤーの数が減ると同時に上位集中が進んでいる。Ｍ&Aが変化を加速させている。荷主の事業再編、物流子会社の売却、そして海外物流企業の買収によって、物流業界の勢力図が大きく変わろうとしている。
	18		【資料】物流企業の時価総額ランキング
	22		【第3部】航空フォワーダーを買う　航空フォワーディング機能の強化が3PLの大きな課題になっている。同業界は日通、KWE、郵船ロジの大手3社が牛耳る寡占市場で、国内の総事業者数は約70社に過ぎない。有力な航空フォワーダーのM&Aには買い手が殺到することになる。バンテック　小山彰　社長「荷主のグローバル化に追いつき追い越す」
	24		【第4部】海外の物流企業を買う　物流事業のグローバル化が海外の国内オペレーションへと深化を進めている。同時にその対象エリアが中国・東南アジアから、インドや東欧諸国に広がっている。しかし、新興国におけるオペーションに日本人スタッフを投入すれば利益は出ない。現地企業の買収と統合が課題になっている。
	26		【第5部】国内の隣接業種・異業種を買う　ライバル同士の合併による業界再編と並んで、隣接業種や異業種の買収によって事業領域の拡大に動く企業が増えている。成功すれば国内の事業規模を維持できる。ただし、そのためにはビジネスモデルの再構築が必要で、リスクは大きい。
	28		【第6部】中小運送業：事業承継の現状　トラック運送業界は経営者の高齢化が他産業以上に進んでいる。事業承継問題がこれから大きなテーマになってくる。中小零細オーナーもM&Aという選択肢を知っておく必要がある。オーナーの引退後も事業を存続させ、従業員の雇用を守るための有効な手段となり得る。
	30		【第7部】買収・統合に至る9ステップ　多くの企業がＭ＆Ａに取り組んでいる。しかし、その詳細な過程が表に出ることは少ない。市場の水面下で、どのような作業が行われているのか。Ｍ＆Ａアドバイザーとして豊富な実績を持つGCAサヴィアンの協力の下に、事業戦略の検討から買収、統合に至るM&Aの典型的なプロセスを解説する。
	32		【第8部】目的別：物流Ｍ＆Ａトレンド分析青山ロジスティクス総合研究所　刈屋大輔　代表　過去20年間の日本における物流M&Aは、企業グループ内でのコスト競争力向上を目的とした“内向き”な取り組みが主流だった。しかし、今後は市場シェアの拡大や海外進出を目指す“攻め”のM&Aが中心となっていく。直近の事例からはその兆候を窺い知ることができる。
	4		KeyPerson 「ベンチャーを脱し大手に立ち向かう」 SBSホールディングス　鎌田正彦　社長　企業買収を繰り返すことで株式公開時の2003年度に約200億円だった連結売上高を10年度に約1200億円まで拡大させた。当面の目標を3000億円に置き、今後も積極的に買収攻勢をしかける。企業規模の拡大によって、より大きなリスクテイクを可能にし、既存の大手に立ち向かう。

	40		富士通ゼネラル〈SCM〉経営トップを本部長にサプライチェーン改革 “ワンナンバー”の計画数値で製配販を統合
	44		明治ロジテック〈物流IT〉デジタコの活用で運行管理を高度化実績データの分析システムも自社開発
	48		米ダウ・ケミカル〈欧米SCM会議9〉ＳＣＭの管理項目に環境対策の数値目標 CO２削減と年間8億ドルの費用削減を両立
	48		ピュア〈アウトソーシング〉佐川急便をパートナーに全国物流網を整備外部リソースの活用で低コスト体制を実現

	54		物流企業の値段《第72回》土谷康仁　メリルリンチ日本証券　調査部　シニアアナリスト日立物流成長の第2フェーズに向けＭ＆Ａ戦略推進バンテック買収の成否は海外事業で決まる
	56		海外トレンド報告【News】《欧米編》ＴＮＴが中国〜東南アジアで時間指定トラック配送《中国編》シンガポール郵政が深圳の宅配会社に資本参加
	60		湯浅和夫の物流コンサル道場《第115回》　〜メーカー物流編第26回〜「会社というのは不思議なところで、全社最適が部門最適に負けるということが当たり前のように起こるんです」
	64		奥村宏の判断学《第114回》崩壊する株式会社制度
	66		佐高信のメディア批評薄気味悪い相田みつをの時ならぬブーム流行りものにとびつく日本人とメディア
	69		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[ＳＯＬＥ]日本支部報告プロジェクトマネジメントの知識体系ＰＭＢＯＫから考えるＳＩ業界の課題
	74		物流指標を読む《第35回》　日通総合研究所　佐藤信洋内需持ち直しは本物か
	76		物流行政を斬る《第8回》行き過ぎた規制緩和は危険事業者が長期・安定的に経営できる環境の整備を産業能率大学　経営学部　准教授（財）流通経済研究所　客員研究員　寺嶋正尚
	78		事例で学ぶ現場改善《第106回》中堅外食チェーンＧ社のコスト削減ＰＪ日本ロジファクトリー　青木正一　代表

			DATA BANK
	81		●国土交通月例経済（国土交通省）

			CLIP BOARD
	68		●空港手荷物搬送システムに新シリーズ ●ダイフク ●豪グッドマンが物流施設開発を積極化 ●日本の運用資産規模は2600億円に
	84		主要記事索引
	88		編集後記
	89		広告索引

ロジビズ[logi-biz]:

T00:00:00

			2011年10月号


			特集リアル中国物流
	14		【第1部】ネット通販が物流産業を規定する　タオバオや京東商城など、中国の有力ネット通販会社が一斉に全国配送網の構築に乗り出した。一方、中国の物流業界では国内競争を勝ち抜いた民間運送会社が、日本を始めアジア全域に事業エリアを拡大、グローバル市場で名乗りを上げようとしている。日本企業は果たしてどう動くべきか。宅配便取扱個数はついに日中逆転自社配送網で先行する京東商城の実力アリババ＆タオバオは巨額投資で追走物流投資は不動産バブルに乗って
	18		【第2部】中国の覇者がアジア市場を握る　DHLが中国の国内宅配便から撤退した。しかし、業界内に驚きの声はない。外資系物流企業はどこも中国の国内市場で苦戦を強いられている。早めの損切りも想定内との評価だ。その一方で、中国ＥＭＳは株式公開を準備、現地の民間宅配便で最強とされる順豊エクスプレスは日本市場への本格上陸に打って出た。ＤＨＬ国内宅配便撤退の背景ダンピング運賃に外資系は悲鳴中国最強「順豊速運」が日本上陸日本郵便　中国郵政との提携でEMS強化
	22		【第3部】アスクル＆ヤマトの上海即日配送　今年7月、アスクル上海は「半日配送サービス」を本格的にスタートさせた。昨年1月に上海で「宅急便」の営業を開始したヤマトグループがそのオペレーションを担っている。共に後発として中国市場に参入した両社がタッグを組み、日本式の物流サービスを武器に、先行するライバルたちを追撃する。
	24		【第4部】成都市「貨運市場」実態ルポ李瑞雪　富山大学経済学部　准教授　中国各都市周辺の交通の要所には、帰り荷を融通する取引所がある。「貨運市場」と呼ばれる。1990年代後半に自然発生的に誕生し、その後の経済発展と歩調を合わせて取扱規模を拡大させてきた。貨運市場のフィールドワークを成都市で行ってきた富山大学経済学部の李瑞雪准教授が、その実態を報告する。
	30		【第5部】「陸港モデル」のイノベーション李瑞雪　富山大学経済学部　准教授　ドライバーと仲介業者の対面交渉を基本とする伝統的な貨運市場の取引は、効率が悪く、取扱可能な情報量にも限界がある。そこにイノベーションを起こしたのが、中国有数の民間企業グループに所属する伝化物流だ。効率的な取引システムと多様な物流サービスを統合した独自の物流ノードを同社は「陸港モデル」と称している。
	4		KeyPerson 「本当の中国市場を日本人は知らない」丸協運輸貿易　神並充　総経理　中国には二つのトラック運送市場がある。一つは外資系荷主と外資系物流会社で構成される。サービスレベルは先進国並みだが運賃も高い。もう一つは国内限定市場だ。安かろう悪かろうで、外資系からは敬遠されてきた。しかし、大阪に本社を置く中堅運送会社の丸協運輸は、そこに深く切り込んで突破口を開いた。

	40		アサヒビール〈共同化〉新ＷＭＳでコードと作業をグループ統合共同保管・共同配送を飲料から食品に拡大
	44		G−7ホールディングス〈在庫削減〉 1年間売れない「不動在庫」にメスを入れオートバックス事業の店舗在庫を3割削減
	48		米ゼネラル・ケーブル〈欧米SCM会議8〉財務体質の改善にシックスシグマを採用工場から着手しサプライチェーンに拡大

	52		物流企業の値段《第71回》姫野良太　三菱UFJモルガン・スタンレー証券エクイティリサーチ部　エクイティリサーチ課　シニアアナリスト商船三井コンテナ船事業の赤字縮小が急務船舶の大型化でコスト競争力を向上
	54		海外トレンド報告【News】《欧米編》欧州のトラック運賃が過去3年の最高水準に回復《中国編》上半期の社会物流総額は13.7％増の74.7兆元
	58		湯浅和夫の物流コンサル道場《第114回》　〜メーカー物流編第25回〜「週次生産をやれというならやりますが、コストが上がってしまう可能性がありますよ」
	62		奥村宏の判断学《第113回》後任社長を決めるのは誰か？
	64		佐高信のメディア批評「がんにさせる賞」だと皮肉られる朝日新聞放射能を過小評価する“専門もバカ”を顕彰
	66		物流指標を読む《第34回》　日通総合研究所　佐藤信洋超円高時代の企業の生き残り策は
	68		物流行政を斬る《第7回》日本には98の空港が乱立、関空・伊丹の統合を契機に航空行政の抜本的見直しを産業能率大学　経営学部　准教授（財）流通経済研究所　客員研究員　寺嶋正尚
	70		事例で学ぶ現場改善《第105回》雑貨メーカーＢ社のコスト競争力強化作戦日本ロジファクトリー　青木正一　代表
	74		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[ＳＯＬＥ]日本支部報告非定常プロジェクトのＷＢＳ ─課題設定とＷＢＳ展開─

			DATA BANK
	77		●国土交通月例経済（国土交通省） ●《第8回》物流施設の不動産市況に関するアンケート調査　物流施設の賃貸マーケットに関する調査　一五不動産情報サービス　調査レポート ● 日本ロジスティクスシステム協会　2010年度　物流システム機　器生産出荷統計（抜粋）

			CLIP BOARD
	39		●ＧＬＰがカナダ年金と物流施設開発ファンド ●10年超運用し資産規模は14億ドルに ●ＲＳコンポーネンツが国内在庫を12万点に ●海外在庫品の配送リードタイムも短縮
	73		●ロジスティクス・サポート＆パートナーズ ●「動態管理技術」の活用セミナーを開催
	86		主要記事索引
	90		編集後記
	91		広告索引

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			2011年9月号


			特集３ＰＬ白書 2011
	14		【第1部】危機を乗り越え再び急拡大　日本の3PL市場が再び成長を開始した。2010年度の市場規模は約1兆5000億円に達した。さらに今期は、いっそうの規模拡大が見込まれている。同時に3PL企業間の業績格差が広がっている。既存荷主の物量減少に多くの3PLが苦しむ一方で一握りの勝ち組は継続的に業績を向上させている。 2010年度　3ＰＬ事業売上高ランキング市場規模──1兆5000億円市場に成長収益性──勝ち組は利益率8%以上アセット戦略──労働力以外は外部化マーケティング──儲かる仕事はどこに？
	22		【第2部】何が継続的改善を可能にするのか対談ハマキョウレックス大須賀正孝会長 VS 大須賀秀徳社長　物流の現場力とは、コスト競争力に尽きる。絶え間なく生産性向上に取り組むことで、収益はどこまでも伸びていく。それができない現場は、いずれ赤字に転落する。だとすれば、継続的改善を可能にするものとは何なのか。3PL市場に先駆者として君臨するハマキョウレックスの創業者と二代目経営者が改めて意見を交換した。
	26		【第3部】国内有力3PL企業プロファイル主要50社の最新事業概要と業務領域国内有力3ＰＬ企業ガイドINDEX 日立物流／日本通運／センコー／キユーソー流通システム／ヤマトホールディングス／三井物産／近鉄エクスプレス／SGホールディングス／ニチレイロジグループ／山九／ハマキョウレックス／SBSホールディングス／セイノーホールディングス／三菱商事ロジスティクス／住友商事／鈴与／トナミ運輸／日本梱包運輸倉庫／トランコム／安田倉庫／名糖運輸／第一貨物／NECロジスティクス／バンテック／日本ロジテム／住友倉庫／丸全昭和運輸／三井倉庫／エヌ・ティ・ティ・ロジスコ／日本トランスシティ／新開トランスポートシステムズ／商船三井ロジスティクス／三菱化学物流／伊藤忠ロジスティクス／丸協運輸／ロジパートナーズ／キリン物流／富士ロジテック／日新／オー・オー・シー・エル・ロジスティクス（ジャパン）／遠州トラック／アサヒロジ／ダイワコーポレーション／ハウス物流サービス／アサガミ／名港海運／JFE物流／東海運／プラスロジスティクス／安川ロジステック
	4		KeyPerson 「Ｍ＆Ａの勝ちパターンがつかめた」日立物流　鈴木登夫　社長　今年四月のバンテック買収で今期の売上高は五〇〇〇億円を大きく超える。セイノーホールディングス、山九を抜き、業界大手の一角に浮上する。それでも成長スピードを緩めるつもりはない。二〇一五年度に売上高七五〇〇億円という新たな目標を掲げ、アクセルを踏み続ける。

	54		郵船ロジスティクス〈国際化〉経営統合で欧州フォワーダーに対抗 2013年度に売上高5000億円目指す
	58		オリンパス〈環境対策〉国際間輸送の排出原単位を独自に設定海上シフトと軽量化でCO2を６割削減
	62		英レクサム〈欧米SCM会議7〉北米での大型買収を機に３ＰＬを導入輸送費削減とサービス品質向上を両立

	67		物流企業の値段《第70回》板?王亮　ＳＭＢＣ日興証券　株式調査部　シニアアナリスト日本郵船海運市況の変動から脱却し持続的成長へグローバル物流網でアジア市場を取り込む
	70		海外トレンド報告【News】《欧米編》米YRCのリストラにメド、CEOが交代《中国編》中国港湾の10年コンテナ取扱量は2割増
	74		湯浅和夫の物流コンサル道場《第113回》　〜メーカー物流編第24回〜「立派な物流センターが立ち上がった。センターは当然物流部門の所属になる。さて、そうなるとどうなる？」
	78		奥村宏の判断学《第112回》批判高まる経団連会長の東電擁護論
	80		佐高信のメディア批評< 「おかしい」という感覚さえ失ってしまったか新聞協会が掲載を拒否した原発報道批判論文
	82		物流指標を読む《第33回》　日通総合研究所　佐藤信洋生産拠点･調達先の海外流出を防げ
	84		物流不動産市場レポート《特別編》三大都市圏【2011年上半期】物流施設マーケット動向分析シービー・リチャードエリス総合研究所　鈴木公二　シニアコンサルタント
	87		事例で学ぶ現場改善《第104回》オーナー系倉庫会社Ｍ社の二五年目の夏日本ロジファクトリー　青木正一　代表
	90		物流行政を斬る《第6回》被災地の高速道路無料化に便乗するトラックが多発物流業界の課題が浮き彫りに産業能率大学　経営学部　准教授（財）流通経済研究所　客員研究員　寺嶋正尚
	92		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[ＳＯＬＥ]日本支部報告非定常作業における工程計画・管理変化に強い仕事のしくみ作りと実践

			DATA BANK
	97		●国土交通月例経済（国土交通省）

			CLIP BOARD
	52		● サプライマネジメント協会が初のアジア大会／アジア各国からＩＳＭ代表が　来日して講演 ●格安宅配「エコ配」が財務リストラを完了／資本を増強し事業拡大に向けて　本格攻勢
	96		●家電など19社が博多で共同物流を検討／ＪＩＬＳセミナーで構想の概要を発表
	100		主要記事索引
	104		編集後記
	105		広告索引

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			2011年8月号


			特集物流不動産押し寄せる投資マネーで市場再燃
	14		【第1部】ファンドバブルは復活するか　世界的な金余りでだぶついたマネーが日本の物流不動産市場に再び流入し始めた。海外の主要プレーヤーはそれぞれ千億円規模の資金を確保し、開発を再開させる。国内からは不動産大手が本格参入。金融機関も積極投資を煽り立てる。バブルは再燃するのか。
	17		【第2部】第2ステージの10年を展望する日本ロジスティクスフィールド総合研究所　辻俊昭　代表　日本の物流不動産マーケットは第2ステージに突入した。このビジネスは「物流×不動産×金融」という要素から構成される。第1ステージは、このうち「金融」が市場を創り、また「金融」によって混乱した10年だった。これに対して次の10年は「物流」と「金融」がどこまで融解し合えるかが成長の鍵となる。
	18		【第3部】主要プレーヤーはこう動く
	18		GLプロパティーズ ──満を持して開発事業をスタート三木真人　社長　2009年3月にプロロジスの資産を引き継ぐかたちで誕生した。その資産規模は日本および中国において首位の座にある。これまで日本ではプロロジスとの契約により新規開発に着手できなかったが、その期限は今年2月に満了した。来年初頭には開発第1号案件に着手する。
	20		プロロジス ──AMBとの合併で資産規模が2倍に山田御酒　社長　最大のライバルだったAMBとの合併で日本での資産規模は約2倍に膨れあがった。国内首位のGLプロパティーズの背中もはっきり見えている。金融危機後は資産の大量売却や新規開発案件の凍結を余儀なくされたが、守りのフェーズは既に終わった。市場先駆者によるマーケットの再開拓が始まる。
	22		ラサールインベストメントマネージメント ──今後1年半で最大1500億円を投資中嶋康雄　代表取締役兼CEO 　潤沢な資金調達力をバックに、金融危機後の市況低迷時にも積極的な物件取得を進めてきた。今秋には首都圏で100億円超の新規開発案件にも着手する。日本の物流不動産マーケットを事業機会の宝庫と見て、今後1年半で1000億円〜1500億円の投資を予定している。
	24		メープルツリー・インベストメンツ ──約700億円の物流資産を2.5倍にメープルツリー・インベストメンツ・ジャパン　テレンス・ヘン　社長　シンガポール政府系の総合不動産会社。昨年から今年にかけ、日本で既存施設7物件を取得。昨年1月には伊藤忠商事と合弁で物流施設の新規開発事業も開始した。日本の物流施設の運営資産規模は現在約700億円だが、これを数年内に2.5倍程度まで拡大する考えだ。
	26		産業ファンド投資法人 ──運用資産規模を倍の2000億円に三菱商事ＵＢＳリアルティ　久我卓也　社長　今年3月、Jリート上場以来初となる一般公募増資を実施し、5物件100億円規模の物流施設を取得した。金融危機以降、財務面の立て直しに追われていたが、今後は再成長に軸足を移す。当面は現在の規模の倍にあたる運用資産2000億円を目指すという。
			大和ハウス工業 ──先行投資で用地を確保しBTSをスピード開発オリックス不動産 ──低迷期にマルチテナント型の開発を断行伊藤忠商事 ──メープルツリーを出口に開発に集中ダイヤモンド・リアルティ ──外部ファンドにメザニンローンを提供野村不動産インベストメント ──多彩なメニューを投資家に提供レッドウッド・グループ ──新規開発中心に3年で1200億円日本レップ ──グッドマン・ジャパンとして再出発 RICマネジメント ──リーシング武器に中規模案件を狙う SGリアルティ ──アセット型物流会社としてCRE展開
	37		【第4部】主要プレーヤーの活動状況一覧
	2		KeyPerson 「圧倒的なプラットフォームを構築した」米プロロジス　ウォルターC.ラコウィッチ共同CEO 　物流不動産世界最大手のプロロジスと二位のＡＭＢプロパティコーポレーションが今年六月に経営統合を果たした。財務面が強化された新生プロロジスは、金融危機以降ストップしていた新規投資を本格的に再開する。日本でも今年から六〇〇億円規模の投資をスタートさせる模様で、新たなファンドの組成も視野に入れている。

	44		カスミ〈現場改善〉経営陣から協力物流会社まで“全員参加” トヨタ式の改善が独自手法として定着
	48		ティーエルロジコム〈館内物流〉複合施設内の物流を一括して管理 ICTを活用し独自スキームで展開
	52		米ドクターペッパー・スナップル〈欧米SCM会議6〉ばらばらだったシステムをSAPで統合可視性を高めサプライチェーンを効率化

	72		米ＩＳＭ年次大会報告 ──ＳＣＭのリスク管理を中心に日本サプライマネジメント協会　上原修　理事長　購買・調達業務に従事する実務家や研究者が所属するＳＣＭの研究機関、米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の年次大会が五月に米フロリダ州オーランドで開催された。ＩＳＭの日本支部代表として同大会に参加した上原修日本ＩＳＭ理事長が現地の様子をレポートする。
	56		物流企業の値段《特別編》 2011年3月期通期物流企業決算ランキング
	60		海外トレンド報告【News】《欧米編》ＤＨＬが中国国内のエクスプレスから撤退か《中国編》1〜5月の中国宅配便市場は26％増の274億元
	64		湯浅和夫の物流コンサル道場《第112回》　〜メーカー物流編第23回〜「つまり現場が言うことを聞かない。いや、もう少し賢いか‥‥言うことは聞くけど、行動には移さないってことですか？」
	68		奥村宏の判断学《第111回》地に落ちた東大教授の権威
	70		佐高信のメディア批評原発推進の経産省に安全チェックは不可能発足当初から腐っていた原子力安全・保安院
	76		事例で学ぶ現場改善《第103回》中堅卸Ｅ社の新センター開発プロジェクト日本ロジファクトリー　青木正一　代表
	80		物流指標を読む《第32回》　日通総合研究所　佐藤信洋自動車産業のけん引で荷動き指数は改善へ
	82		物流行政を斬る《第5回》根拠無き日本の航空行政羽田・成田は統合し、ハブ機能の回復を図るべき産業能率大学　経営学部　准教授（財）流通経済研究所　客員研究員　寺嶋正尚
	84		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[ＳＯＬＥ]日本支部報告ＷＢＳで業務の実態を系統的に把握変化に強い仕事のしくみを作る

			DATA BANK
	89		●国土交通月例経済（国土交通省）

			CLIP BOARD
	42		●日本冷蔵倉庫協会の新会長にニチレイロジの村井社長　食品の安定供給で「肝となる冷蔵倉庫」の役割を強調
	92		主要記事索引
	96		編集後記
	97		広告索引

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			2011年7月号


			特集製配販連携日本型ECRで取引制度が変わる
	14		【第1部】製配販40社が協働に向けて集結　多頻度小ロットかつ短いリードタイム、過剰な日付規制に返品の横行──合理性を欠いた日本特有の商慣習と取引制度の打開に向けて、本格的な協働が始まった。製・配・販の主要プレーヤーが議論を重ね、サプライチェーンの全体最適化に向けた画期的な合意が実現した。
	17		【第2部】発起人15社トップのコミットメント
	22		【第3部】配送ＷＧ報告──多頻度小口化にメス　配送頻度、配送ロットを見直して、多頻度小口化に歯止めをかける。その必要性に異論を唱えるものはもはやいない。しかし、改革の具体化は容易ではない。そこで配送最適化WGでは、取り組みの「基本手順書」を策定し、さらに先行事例を周知することで問題意識とノウハウの共有を図った。
	24		【第4部】返品ＷＧ報告──1/3ルール見直しへ　日本は消費者からの返品が比較的少ないと言われる。消費者のマナーが良く、供給側も品質管理に優れているため不良品率が低い。ところが、流通段階では不当な返品が横行している。その実態を初めて本格的に調査した。その結果、食品業界では日付問題が、日雑品では商品の入れ替えプロセスが、返品の主な原因となっていることが明らかになった。
	26		Interview 　流通経済研究所加藤弘貴専務理事「新しいルールを作り合意を図る」　取引制度改革は小売りのコミットメントがカギになる。国内市場が縮小トレンドに入ったことで、小売りの意識も以前とは変化した。メーカーや卸と合意のできる環境が整っている。まずはサプライチェーンの実態を把握し、現状認識を共有することが第一歩となる。
	28		【第5部】日本的商慣行・取引制度の改革に挑む　サービスレベルを戦略的に引き下げて物流コストを削減し、なおかつサプライチェーン全体のパフォーマンスを維持・向上する。情報システムの高度化や情報共有の進展によって、それが可能になってきた。先進企業は既に動き始めている。イトーヨーカ堂──改革手法を180度転換ライフコーポレーション──毎日発注を週5日へ菱食──「背面発注」でロットを最適化あらた──ダイカ式「無返品制」の壁キリンビール──物流メニュープライシング導入味の素──SCM版「もったいない運動」資生堂──事前一括発注による工場直送
	36		【第6部】離陸した次世代EDI「流通BMS」
	36		■Part1　有力49社が導入宣言書にサイン　普及が遅れていた流通BMSに大きな転機が訪れている。流通業界の有力企業49社が経営トップの署名入りで導入宣言を発表した。取引先企業やライバル企業への波及は確実視されている。従来の業界標準であるJCA手順はすでに限界に達している。普及の土台は整った。
	40		■Part2　イオンとセブン＆アイHDの決断　小売り〜卸間のEDIの大部分が現状では電話回線によるJCA手順で行われている。しかし、今後数年のうちにJCA手順の利用には、タイムリミットが訪れる。イオンとセブン＆アイHDという小売りの“２強”が全面的なシステムの切り替えを実施するからだ。
	42		■Part3　導入効果の実情と標準化への足並み　標準化は閾値を超えない限り効果を発揮しない。小売りへの普及が十分に進むまで、卸は既存システムとの二重運用を強いられる。一方、既に情報インフラを確立しているメーカーやコンビニは、新たな標準の登場を素直には歓迎できない。今後も課題は尽きることがない。
	6		KeyPerson「改革できるとすれば今しかない」川島孝夫　東京海洋大学大学院　特任教授　食の安定供給という最大の使命を忘れ、輸送手段を陸路だけに依存したことが、震災によるサプライチェーン寸断の最大の原因だった。内航海運に着目し輸送手段の多様化を図る必要がある。コストとリードタイムは維持できる。ただし、日付の逆転禁止がネックになる。この機会にルールの変更を提案すべきだ。

	44		NTTロジスコ〈情報システム〉クラウド型SaaSで相次ぎ新サービス ICT駆使した独自スキームで3PL拡大
	48		メガネトップ〈3PL〉グループの物流一元化担う新会社設立商物分離につづき子会社の再編を加速
	52		物流企業の値段《第69回》川崎汽船投資戦略を変更し市況変動への耐性強化重量物船・オフショア船事業の拡大図る

	54		海外トレンド報告【Report】欧米SCM会議5 SCMの効果を財務指標で説明するにはエンリコ・キャメリネル　米調査会社セレント社　シニア・アナリスト
	58		海外トレンド報告【News】《欧米編》欧州のトラック運賃市況が上昇に転じる《中国編》アリババが浙江郵政速逓物流と提携
	62		湯浅和夫の物流コンサル道場《第111回》　〜メーカー物流編第22回〜「うちはどうだ？社内でさえ厚い壁があるし、情報共有などない。各部署が勝手に動いてる。サプライチェーンどころじゃないだろう？」
	66		奥村宏の判断学《第110回》事故の責任を誰が取るのか？
	68		佐高信のメディア批評カネの力を前に「自主規制」する各メディア震災後もマスコミに流れ続ける東電マネー
	70		ARC Advisory Group レポート力強く回復する倉庫管理システム
	71		事例で学ぶ現場改善《第102回》日本ロジファクトリー　青木正一　代表納品率向上に挑んだ中堅日雑卸
	74		物流指標を読む《第31回》　日通総合研究所　佐藤信洋国内貨物輸送量は12年連続のマイナスへ
	76		物流行政を斬る《第4回》寺嶋正尚　産業能率大学　経営学部　准教授（財）流通経済研究所　客員研究員震災の影響で関連予算凍結高速道路料金の無料化より空港や港湾にこそ投資を
	78		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[SOLE]報告民間航空機の整備計画策定と実践耐空性、安全性、信頼性の確保に向けて

			DATA BANK
	83		●国土交通月例経済（国土交通省） ●《調査レポート》物流施設の最新動向と今後の見通し　一五不動産情報サービス

			CLIP BOARD
	42		●ロジスティクス・サポート＆パートナーズ／無料・匿名で利用できる運賃診断サービスを開始 ●バリューチェーンプロセス協議会が活動開始／「プロセス参照モデル」で業務を可視化
	88		主要記事索引
	92		編集後記
	93		広告索引

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			2011年6月号


			特集止めない物流拠点の分散・在庫の積み増しは本当に必要か？
	12		【第1部】難局をチャンスに変えるSCM 　東日本大震災は各社のSCMの実力を浮き彫りにした。SCMに優れた企業は求心力を増し、対応に遅れを取った企業は信頼を失った。難局は差別化の舞台になった。サプライチェーンの勝敗はどうやって決まったのか。競争力を高めるポイントはどこにあるのか。
	14		Interview 「直接取引の優位性が証明された」イオングローバルSCM　ジェンク・グロル　社長　製造段階から店頭まで、小売りが100％管理する欧米型のサプライチェーンが災害時には有効に機能した。環境の変化に素早く対応することができたと自己評価を下す。リスク対策のカギはＳＣＭの柔軟性であり、グローバルな調達力、見える化、そして標準化を、その手段と位置付けている。
	16		【第2部】 B to C 物流の“新しい現実” 　通販業界では震災後、東北向けの商品が出荷不能になり、首都圏向けなどでも配送の遅延が多発した。宅配会社のサービスが地震の影響を受けたためだ。しかし、配送を宅配便に依存せず、専用車による独自の配送ネットワークを持つ通販業者は事業を継続していた。
	18		Interview 「次は即日配送で拠点分散を支援する」ヤマトホールディングス　木川眞　社長　全国の主要都市間をドア・ツー・ドアの当日配送で結ぶ新たな輸送商品のインフラ整備を開始する。ハブ・アンド・スポークのネットワーク、ロールボックスを使ったオペレーション、車両の運行方法など、従来の「宅急便」の仕組みを全て作り替えることになる。まずは東京〜大阪間で実験に着手する。
	22		【第3部】取引条件に翻弄された食品卸国分／菱食／日本アクセス　大手加工食品卸は被災した自社拠点の復旧作業と並行して、食の供給を止めてはならないという責任感からサプライチェーンの維持に奔走した。しかし、合理性を欠いた取引条件がその足かせとなった。3分の1ルールや日付逆転の禁止といった商慣習は、未曾有の震災を経験した後も変わっていない。
	26		【第4部】日雑品物流は大手卸頼み鮮明にパルタック／あらた　震災後の日用雑貨品の供給は、二大卸のパルタックとあらたにかかっていた。自社専用センターが使えなくなった小売りはもちろん、燃料不足で輸送手段を断たれたメーカーも大手卸2社に泣きついた。他に頼れるところはなかった。
	28		【第5部】何が対応の成否を分けたのか日本能率協会コンサルティング　広瀬卓也オペレーション革新本部　チーフ・コンサルタント　震災対応の成功事例、失敗事例の報告が徐々に上がってきた。事前に準備した事業継続計画（BCP）は役に立ったのか。対応に成功した会社では何が機能したのか。トップはどのような判断を下したのか。今回の震災から学ぶべき教訓を整理する。
	30		【第6部】ロジスティクスの災害リスク管理日本能率協会コンサルティング　広瀬卓也オペレーション革新本部　チーフ・コンサルタント　震災対応の成功事例、失敗事例の報告が徐々に上がってきた。事前に準備した事業継続計画（BCP）は役に立ったのか。対応に成功した会社では何が機能したのか。トップはどのような判断を下したのか。今回の震災から学ぶべき教訓を整理する。
	32		【第7部】生産・物流施設の脆弱性を把握するプランテックコンサルティング　嶋正和　取締役　自社の生産設備や物流センターだけでなく、取引先や協力物流会社の拠点まで含めたサプライチェーン施設の脆弱性を把握し、災害時の回復力を強化する──その手法をプランテックコンサルティングは「SCF（Supply Chain & Facility Risk Evaluation）リスク評価」と呼ぶプログラムにまとめた。
	36		【経済産業省調査レポート】東日本大震災後の産業実態緊急調査サプライチェーンの復旧に向けた産業界の取組　経済産業省は四月二六日、東日本大震災後の企業の生産状況、自粛ムードの広がりによる消費への影響などに関する緊急調査結果「東日本大震災後の産業実態緊急調査」を発表した。また、震災のサプライチェーンへの影響、復興に向けた産業界の取り組みについてヒアリングを実施し、その結果を「サプライチェーンの復旧に向けた産業界の取組」としてまとめた。両調査結果を一部編集して掲載する。

	4		「ジャスト・イン・タイムに罪はない」戦略調達　中ノ森清訓　社長　東日本大震災以降、ジャスト・イン・タイムの弊害が喧伝されている。しかし、在庫を積み増してもリスクへの効果的な対策にはならない。的の外れた議論を続けるより、柔軟性のあるサプライチェーンを構築することが先決だ。

	42		プロクター＆ギャンブル〈欧米SCM会議4〉需要予測から“需要感知”へ方法を転換安全在庫を半減しサービスレベルも向上
	46		伊藤ハム〈組織〉グループの物流一元化担う新会社設立商物分離につづき子会社の再編を加速
	50		商船三井ロジスティクス〈3PL〉中国でバイヤーズコンソリデーション展開北京ベンツ向けに国内調達輸送網も構築

	54		海外トレンド報告【News】《欧米編》ハブ・グループが旧エクセルの米陸送部門を買収《中国編》ドイツ鉄道が中独間の定期貨物列車の運行開始へ
	58		湯浅和夫の物流コンサル道場《第110回》　〜メーカー物流編第21回〜「計画は月次で作っているんですが、実際の生産は月次では行っていないというのが、うちの生産の特徴です」
	62		奥村宏の判断学《第109回》揺らぐ大企業体制
	64		佐高信のメディア批評世論の買い占めに貢献するマスメディアカネで批判を封じてきた“原子力ムラ”
	66		物流指標を読む《第30回》　日通総合研究所　佐藤信洋製造業の部品調達難は秋まで続く
	68		物流行政を斬る《第3回》寺嶋正尚　産業能率大学　経営学部　准教授（財）流通経済研究所　客員研究員物流インフラは即座に復旧燃料・情報・在庫管理など運用面の課題が浮き彫りに
	71		事例で学ぶ現場改善《第101回》日本ロジファクトリー　青木正一　代表震災対応で揺れる中小通販の物流
	74		ARC Advisory Group レポート不況から立ち直る輸送管理システム（TMS）市場
	76		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[SOLE]報告ソフトウェアへの要求を定義する要求工学の体系と技術を学ぶ

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	81		●国土交通月例経済（国土交通省）

	84		主要記事索引
	88		編集後記
	89		広告索引

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			特集　3・11 どうなる物流
	13		【第1部】その時あの人はどう動いたか
	14		■被災地の現場では何が起きたのか　自治体の集積所は全国から集まった救援物資で溢れかえっていた。ところが、そこからわずかの距離に、飢えと寒さに震える避難民たちがいた。自らも被災者である現地の物流マンたちは寝食も忘れて支援作業に当たっていた。現地の物流に、いったい何が起きたのか。
	16		■日本通運ーー延べ4000台の災害支援車両を投入　災害対策基本法に基づく業界唯一の指定公共機関として、日本通運は震災当日から緊急支援物資の輸送を開始した。日通が投入した車両は３月中だけで延べ4000台に上った。各県の集積所には滞りなく支援物資が届いた。ところが避難民の手にわたらない。広域災害時の物流の課題が顕在化した。
	18		■佐川急便ーー圧倒的なスピード復旧の舞台裏　3月24日、震災被害の著しい宮城県、岩手県、福島県で宅配便の集配サービス再開に一番乗りを果たした。その一週間前には営業店止めサービスも開始している。強烈なリーダーシップと現場の使命感が結びつき、圧倒的な復旧スピードをもたらした。
	24		■ヤマト運輸ーー被災地から始まるビジネスモデル　4月1日、2019年度に宅配便シェア50％超を目指す長期経営計画がスタートした。それと同時に11年度に取り扱う宅急便1個につき10円を東北の復興に寄付することを決めた。東北の復興に独自の構想を提示して、社会貢献を果たすと共にビジネスモデルの革新を実現しようとしている。
	26		■荷主企業ーー医薬品流通に学ぶ“止めない物流” 　これだけの災害でも医薬品の供給は止まらなかった。中間流通の大再編を生き残った大手卸４社の物流力が発揮された。阪神大震災時の教訓を活かした防災体制と、全国を網羅するネットワークを駆使して、震災のわずか2日後には被災地への供給態勢を整えた。
	28		■被災した故郷で学んだ有事の物流青山ロジスティクス総合研究所　代表　刈屋大輔　被災した親族の手助けで瓦礫の撤去などの作業に従事しながら、物流の現状を調査すべく現地を歩いてまわった。マスメディアでは学識経験者たちが「被災地のロジスティクス」に焦点を当て批評や提言を行っている。しかし、どれも机上論に過ぎないことを実感した。
	33		【第2部】これから物流に何が起きるのか
	34		■3PL──今夏には人手不足が深刻化するハマキョウレックス　大須賀正孝　会長　震災の復興需要は日本全土に及ぶ。その結果、今夏には物流現場の人手不足が深刻化する。庫内作業の労働力確保が難しくなり、ドライバー不足から傭車費用が跳ね上がる。手を打つのは今だ。経営者が下を向いていることは許されない。
	36		物流指標を読む《第29回》 ■国内輸送──電力不足が復興景気に水かける日通総合研究所　佐藤信洋　経済研究部　担当部長　日通総合研究所は東日本大震災の影響を盛り込み、「2011年度の経済と貨物輸送の見通し」を改定した。当初、震災発生前においては、国内貨物輸送量を前年度比1.9％減と見込んでいたが、同3.3％減〜3.8％減に下方修正している。とくに電力不足が今後の荷動きに大きな影を落とすものとみた。
	38		■国際輸送──放射能汚染“風評被害”の波紋　放射能汚染の風評被害が世界に広がっている。輸出企業には海外の取引先から安全性に対する問い合わせが相次いでおり、各国は日本からの船舶・航空機や貨物に対する放射線検査を強化している。工業製品については放射線量の統一的な安全基準がないため、荷主も物流業者も不安を募らせている。
	42		■ICT──レガシーシステムの弊害明らかにプラネット　玉生弘昌　社長　インターネットが災害に強いことは今回の震災でも証明された。通信速度やコスト効率も電話回線とは桁違いに優れている。ところが日本企業の多くが、いまだにオンライン取引を電話回線で行っている。インターネットに対応できないレガシーシステムを後生大事に抱え込んでいるからだ。
			■倉庫──物流不動産市況の行方を読む
	44		所有と利用の分離が加速するＧＬプロパティーズ　三木真人　社長　地震発生から約5時間で社員安否と建物被害を把握し、その日のうちに被害額の見通しを投資家に発表した。同時に施設の復旧作業にも着手し、物流不動産専業としての対応力の高さを示した。震災により不動産を所有することのリスクが顕在化したことで、今後は欧米市場のように所有と利用の分離が進むとみている。
	46		市況の回復基調は変わらず一五不動産情報サービス　曽田貫一　社長　震災前まで大型物流施設の賃貸マーケットは回復基調にあった。空室率は大幅に改善し、賃料相場も底打ちしていた。賃料の反転は当面、先送りされることになるだろうが、今後も空室率の大幅な悪化は考えにくい。建物の耐震性や環境性能が重視されるようになることで近代的な大型施設へのシフトはより加速するだろう。
	48		首都圏で緊急避難需要が急増シービー・リチャードエリス　鈴木公二　シニアコンサルタント　シービー・リチャードエリスは2011年3月期の首都圏大型マルチテナント型物流施設の空室率を発表。前期から5.3ポイント改善し、6.2％となった。震災の影響で緊急避難需要が急増したことが要因だ。6カ月以下の短期契約が新規需要の80％を占めている。

	4		「もう一度トラックを買って出直そう」宮城県トラック協会会長　倉茂周典　東配会長　今回の震災によって宮城県の運送会社は過半数が被災し、全体の三割が壊滅的な被害を受けた模様だ。混乱に乗じて他地域から現地の荷主に営業攻勢をかける運送会社も出てきている。それでも、創業時代を思い出し、もう一度立ち上がろうと地元の運送業界を鼓舞している。

	50		アシックス〈グローバル化〉店舗で使う什器の調達先を中国に一元化物流園区に保管し世界各地の売場に供給
	54		日本酒類販売〈情報システム〉ＷＭＳを自社開発し全拠点へ導入鮮度管理強化と業務の標準化図る
	58		英生協コーペラティブ・フード〈欧米SCM会議3〉買収重ね放置されたままの物流にメス拠点網を再設計し三温度帯を一括納品
	64		物流企業の値段《第68回》一柳創　大和証券キャピタル・マーケッツ　金融証券研究所トランコム 3PL事業者としての知名度向上が課題求車求貨との連携強化でもう一段の成長を

	66		海外トレンド報告【News】《欧米編》キャタピラー社がキャット・ロジスティクスの売却を検討《中国編》蘇寧電機が青島に物流センターを開設
	70		湯浅和夫の物流コンサル道場《第109回》　〜メーカー物流編第20回〜「これまではピンと来なかったんですが、いまは何となく、サプライチェーンという視点がなぜ必要なのか理解できます」
	74		奥村宏の判断学《第108回》東京電力はどこへ行く？
	76		佐高信のメディア批評危険な状態を「安全」と言いつづける“専門家” 御用学者＝無用学者だけしか出演しないＴＶ
	77		事例で学ぶ現場改善《第100回》日本ロジファクトリー　青木正一　代表燃料不足と闘う中小運送会社たち
	80		物流行政を斬る《第2回》寺嶋正尚　産業能率大学　経営学部　准教授（財）流通経済研究所　客員研究員モーダルシフトの普及には公的支援だけでなく取引制度の再考が必要だ
	82		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[SOLE]報告海上自衛隊第三術科学校を見学 ──隊員を短期に戦力化する教育とは

			DATA BANK
	85		●国土交通月例経済（国土交通省）

			CLIP BOARD
	62		●適正在庫の設定・算出精度を大幅に向上／TSCコンサルティング勝呂隆男代表 ●世界最軽量の航空貨物用コンテナを開発／エイエルパレットジャパン
	88		主要記事索引
	92		編集後記
	93		広告索引

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T00:00:00

			2011年4月号


			特集在庫管理 “勝者と敗者”
	10		【解説】日本型ＳＣＭの2000年代を総括する　SCMは本当に成果を挙げたのか。全体最適はどこまで実現したのか。各業界でどの会社が優位に立ち、どこが出遅れたのか。その結果、格差はどれだけ開いたのか。日本の全上場メーカーの財務諸表を分析し、2000年代の10年間におけるSCMの取り組みを総括する。
	12		【分析】ライバル比較：在庫と物流費【ビール】キリンの在庫回転期間が10年間で2倍以上に【ハム】丸大食品の配送比率が10期連続で上昇【繊維】事業構造の転換で東洋紡の物流費比率が上昇【紙パルプ】業界再編による合理化の流れに終止符【化学】強気の投資が裏目に出て2期連続で指標が悪化【医薬】業界全体に物流アウトソーシングの波【日雑化粧品】花王の指標悪化をよそにライオンが効率改善【タイヤ】海外戦略転換で住友ゴムの物流費比率が上昇【ガラス】大型Ｍ＆Ａを機に日本板硝子の在庫水準が悪化【鉄鋼】世界同時不況で各社に不良在庫が滞留【電線】自動車・電気機器の需要減が在庫悪化に直結【産業機械】日立建機の在庫回転期間が2年間で2倍に【家電】グローバル最適化で先んじたソニー【重電】事業構造改革進んだ東芝がライバルをリード【自動車】新興国市場の急拡大で在庫が増加【複写機】世界同時不況を乗り超えたリコーのSCM 【コンピューター】事業構造改革の進捗で在庫水準に格差【印刷】エレクトロニクス事業拡大で在庫が増加
	21		【資料】日本企業の在庫水準　日本の主要メーカー1591社の過去10年にわたる在庫回転期間を一覧した。全16業種の業種別在庫推移も合わせて算出した。各社の在庫削減の取り組みは、需給管理の高度化をもたらしたのか、それとも掛け声に過ぎなかったのか。在庫の長期推移を見ることで推し量ることができる。 ■業種別在庫回転期間10年推移 ■企業索引〈50音順〉 ■上場メーカー1591社個別データ

	2		「規制緩和後の物流行政の役割とは」国土交通省　尾関良夫　政策統括官付参事官（物流施設・複合物流担当）　物流業の規制緩和が進み、許認可行政や需給調整はその使命を終えた。今後は安全の担保と並んで、ビジョンを掲げ、その実現に向かって産業を振興することが物流行政の役割となる。３ＰＬの普及、アジア市場の深耕、ＪＲ貨物の利用促進などが具体的なテーマとなっている。

	68		セイコーエプソン〈SCM〉プリンター事業に世界規模でSCMを導入需給計画を一元化し在庫を2割以上削減
	72		トーハン〈物流拠点〉出版社・書店と情報を共有しSCM推進返品率の削減と客注の充足率向上に成果
	76		独コンチネンタル・タイヤ〈欧米SCM会議2〉顧客別・商品別の利益率に応じてサービスレベルと在庫水準を調整
	80		物流企業の値段《第67回》國枝哲　みずほ証券　エクイティ調査部　運輸セクター　シニアアナリスト近鉄エクスプレス 2012年3月期以降も増収増益を確保中長期的には国際物流拡大の恩恵続く

	106		【新連載】物流行政を斬る《第1回》寺嶋正尚　産業能率大学　経営学部　准教授（財）流通経済研究所　客員研究員公約実現を目指すなら高速道路料金はまずトラックを優遇すべき　高速道路料金を原則無料化し、流通コスト・生活コストの低減を図るという民主党のマニフェストは評価に値する。しかし、実態が伴っていない。手厚く優遇されているのは普通車ばかりで、肝心のトラックの料金では限定的な措置しかとられていない。行政はわが国の物流をどう設計していきたいのか。まずは全体的なビジョンを示す必要がある。
	82		海外トレンド報告【News】《欧米編》DHLがハブを拡充し米国で反転攻勢　《中国編》10年の中国郵便・宅配市場は16.6％増
	88		湯浅和夫の物流コンサル道場《第108回》　〜メーカー物流編第19回〜「月次生産なのに在庫日数が1カ月を大幅に上回っている製品が少なくありません。原因としては2つが考えられます」
	90		奥村宏の判断学《第107回》異常な新日鉄─住金の合併報道
	92		佐高信のメディア批評その思想的転向の理由は何だったのか保守派「正論」文化人の谷沢永一が死去
	93		事例で学ぶ現場改善《第99回》日本ロジファクトリー　青木正一　代表親会社の業績不振に振り回される
	98		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[SOLE]報告ロジスティクス戦略の最適化へＯＲ手法に基づき課題を解決
	104		物流指標を読む《第28回》　日通総合研究所　佐藤信洋物流需要回復でトラック事故も増えた

			DATA BANK
	108		●国土交通月例経済（国土交通省） ●《第7回》物流施設の不動産市況に関するアンケート調査／物流施設の賃貸マーケットに関する調査一五不動産情報サービス　調査レポート

			CLIP BOARD
	66		●ニチレイロジが東扇島に保管能力4万トンの最新鋭拠点／保管・流通加工・輸配送サービスをワンストップで提供 ●山九が千葉県にメンテナンスセンター／プラント設備の一貫保守サービスを提供
	87		●日立物流がバンテックにＴＯＢ／自動車分野、グローバル事業を強化 ●物流資材のワコンがパレットの新製品を発売／プラスチックパレット「リブレット」シリーズ
	114		主要記事索引
	118		編集後記
	119		広告索引

ロジビズ[logi-biz]:

T00:00:00

			2011年3月号


			特集共同物流の手引き
	16		【第1部】事例に学ぶ成功のポイント　プリンター業界で国内シェアを二分するエプソン販売とキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）が本格的な共同物流を軌道に乗せている。日本通運がそのオペレーションを担当し、日通総合研究所がコンサルタントとしてプロジェクトの推進を支援している。2008年12月のプロジェクト開始から今日まで、積み上げてきた運用資料は既に1000頁を超えている。　日通総研で同案件を担当する井上浩志経営コンサルティング部主任コンサルタントは「ここまで体系だって物流共同化に取り組み、かつ成功させた事例はそう多くはないはずだ。少なくとも我々は、この取り組みから多くの知見とノウハウを得ることができた」という。同プロジェクトに参画した各社の協力を得て、実践から得た共同物流の導入・運営ノウハウを披露する。
	16		解説1　コーディネーターが成否を握る　競合関係にあるライバル企業同士の直接交渉による共同化はステークホルダーの利害関係に振り回されて“総論賛成・各論反対”に陥る。信頼できるコーディネーターが必要だ。
	18		解説2　共配パターンをデザインする　共同配送には大きく「1.特殊要件共配」、「2.幹線共同輸送」、「3.特定エリア共配」の3つのパターンがある。輸送ロットや輸送距離、納品条件などのニーズに合わせてこれらのパターンを組み合わせることで効果的な共同配送を実現することができる。
	20		解説3　共配の導入手順と作業の勘所　共同配送の導入は大きく５つのステップを踏む。1.積載率の把握、2.共配候補先の抽出、3.納品条件の整理、4.期待効果の算出（コスト・CO2）、5.実績評価と改善だ。演習問題を交えながら、各ステップの作業内容と勘所を紹介する。 Step1：積載率の把握 Step2：共配先候補の抽出 Step3：納品条件の整理 Step4：期待効果の算出 Step5：実績評価と改善演習の解答


	28		【第2部】キヤノン＆エプソンの挑戦　一社単独の物流効率化は、もはや限界に来ている。しかも今後は国内の物量が減少していくのは必至だ。物流のコスト効率を向上させるには共同化を避けては通れない。最大のライバルこそ最高のパートナーになり得る。プリンター業界の“2強”はそう判断して、競合との本格的な物流共同化に踏み切った。
	32		【第3部】3PLが主導する同業種共配
	32		【日雑メーカー】プラネット物流 ──最大の危機を乗り越え新ステージへ　念願だった首都圏向け大規模共配センターの立ち上げでトラブルが相次いだ。予定していた物量を処理しきれず、混乱の収拾にコストがかさんだ。その影響で会社設立以来の大幅赤字に転落。全社一丸となって立て直しに奔走し、山積する課題を一つひとつ克服していった。
	34		【化学品メーカー】ダイセー倉庫運輸 ──中京地区でトヨタ関連荷主を束ねる　中京地区をメーンに化学品の共同物流を展開。荷主は化学品メーカーを中心に430社、納品先は自動車部品メーカーから地場の町工場まで5000を数える。トヨタ自動車の成長と共に業績を伸ばしてきたが、リーマンショックでその方程式が崩壊。今後は一般消費財分野にまで共同物流の対象を広げていく。
	36		【冷食メーカー】ニチレイロジグループ ──荷主各社の系列物流会社巻き込む　　味の素冷凍食品、ニチレイフーズ、日本水産の３社が中四国エリアで共同物流を実施している。ニチレイロジグループのノンアセット型３ＰＬ会社、ロジスティクス・プランナーが共同化プロジェクト全体のコーディネーターとして荷主の利害を調整。配送では各社の系列物流会社をうまく活用している。
	38		【菓子メーカー】ロジパートナーズ ──非効率な幹線輸送にメスを入れる　2009年6月、菓子メーカー4社を対象とした共同配送を開始した。工場から納品先までの輸送手配を一括して請け負い、各社の日々の出荷量に合わせて配送フローを柔軟に組み替えることで高積載率を実現している。口コミで評判が広がり、サービス開始から1年半あまりで参加メーカーは10社以上に増加した。
	40		【外食チェーン】南日本運輸倉庫 ──中堅以下に絞ってリスク分散　外食チェーン向けに三温度帯汎用センターを建設して、センター運営から店舗納品まで一括して請け負う。中堅以下の荷主を多く集めることでリスクの分散を図っている。自社の営業エリアは首都圏に限定し、日本各地の低温物流業者を組織することで大手に匹敵するネットワークを構築している。

	4		「3PLの活用で“各論反対”を突破する」山田健日通総合研究所取締役教育コンサルティング部長　国内の物量が減少トレンドに入ったことから、改めて共同物流が注目されている。ライバル企業同士の共同化は周囲の耳目を集めるため、これまでも多くの取り組みがニュースとして報告されてきた。しかし、定着しているケースは稀だ。荷主同士の共同化は“総論賛成・各論反対”に陥り、長続きしない。

	42		東レ〈物流改革〉営業出身“素人部長”が物流部の人心を一新グループ最適化進め60億円規模の改革効果
	46		AMS〈ネット物流〉アクロディア子会社がフルフィルメント事業アパレル系ECサイト向けに統合サービス
	50		エレクトロラックス〈SCM〉イギリスの大手小売りとVMIに取り組む情報共有を進めてトータル在庫を適正化
	54		物流企業の値段《第66回》土谷康仁　メリルリンチ日本証券　調査部　シニアアナリストヤマトホールディングス「宅急便」で得た資源を他事業に再投入早期収益化にはＭ＆Ａが有効な選択肢に

	58		海外トレンド報告【News】《欧米編》TNTが一部郵便事業を投資ファンドに売却　《中国編》1〜11月の社会物流総額は16％増の114.6兆元
	62		日本型SCMが次世代を拓く《最終回》日本型SCMの方向性2 日本型グローバルプロセス統合平井正人　アビームコンサルティング株式会社　プロセス＆テクノロジー事業部
	68		湯浅和夫の物流コンサル道場《第107回》　〜メーカー物流編第18回〜「物流というフィルターを通せば、生産や営業の建前やきれいごとは簡単にあぶり出せます。物流に嘘は通用しません」
	72		奥村宏の判断学《第106回》問われる経済学者の倫理
	74		佐高信のメディア批評政治家による笑止千万な過去の無責任発言「新聞」だけではなく「旧聞」検証の必要性
	76		事例で学ぶ現場改善《第98回》日本ロジファクトリー　青木正一　代表業務用卸Ｑ社の新センター開発プロジェクト
	78		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[SOLE]報告自発的動機が育むプロダクト・プロセス革新
	82		物流指標を読む《第27回》　日通総合研究所　佐藤信洋それでもトラック運賃は上昇する
	84		物流不動産市場レポート《特別編》三大都市圏【2010年下半期】物流施設マーケット動向分析シービー・リチャードエリス　鈴木公二　シニアコンサルタント

			DATA BANK
	87		●国土交通月例経済（国土交通省）

	90		主要記事索引
	94		編集後記
	95		広告索引

ロジビズ[logi-biz]:

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			2011年2月号


			特集物流企業番付《平成23年版》
	18		【解説】市場縮小で強い会社がより強く　国内物流企業の売上高上位約2000社を対象に、直近3カ年の業績を分析。各社の成長性、収益性、安定性を評価して、物流企業の強さを検証する「物流企業番付」を作成した。今回で7度目となる毎年恒例の企画だ。　今年は資源貯蔵や有力な流通業者を親会社とする物流子会社などが上位にランクされた。３ＰＬの有力企業も相変わらず堅調で、オーナー系の中堅倉庫会社の健闘も見られた。その一方、メーカー系物流会社や国際物流業は総じて振るわなかった。　国内の物流市場が縮小に転じ、国際物流も世界同時不況で大きなダメージを受けたことから、安定性の高い内需型が相対的に上位に立つとともに、物流業界の構造変化を先取りするパイオニア的企業と伝統的企業との格差が拡大している。 ●総合ランキング TOP50社 ●当期利益上位100社
			■注目企業─トップが語る強さの秘訣
	22		【第11位】九州日立物流サービス　相川健一　社長 ──シェア拡大が効率化を呼ぶ好循環に　大型３PL案件を毎年コンスタントに受注している。取扱規模の拡大がコスト競争力を高めるという好循環が発生している。現場運営では作業スタッフの直接雇用化を進めてコスト効率を1割以上改善した。自社輸送比率の向上による足回りの強化と人材育成を今後の課題と位置付けている。
	24		【第17位】ダイワコーポレーション　曽根和光　専務 ──従来型倉庫業を脱して成長軌道へ　首都圏を地盤とする独立系倉庫会社。経営者の世代交代に伴い、従来型の倉庫業に見切りを付け、ビジネスモデルを大きく転換した。自社倉庫は基本的に賃貸に回し純粋な不動産事業として展開。物流事業には借庫を使い収益管理を徹底している。両事業の相乗効果で業容を拡大している。


	26		【第20位】寺田倉庫　廣瀬秀徳　社長 ──事業分野別子会社でグループ展開　不況期こそチャンスと積極的なＭ&Ａに打って出ている。倉庫を含む不動産事業を本体で手がけるほか、3PL、文書・データ保管のBPO、トランクルームなど事業分野別にグループ会社を展開している。各事業分野をそれぞれ100億円規模に育て上げ、グループとしての成長を目指している。
	28		【第21位】ロジパートナーズ　栗原剛　社長 ──現場運営に強い商社系3PL 　丸紅の100％子会社。丸紅の物流部門で手がけていた３ＰＬ事業と丸紅物流の国内物流事業を統合し2004年12月に設立された。売上高の75％はグループ外の一般荷主向け。現場を協力会社任せにせず、自社運営で収支管理を徹底することで差別化を図っている。
	30		【第22位】日本ヴォパック　佐藤克實　社長 ──世界最大の化学品保管網を武器に　石油化学品のタンクターミナルの運営で世界最大手の蘭ロイヤルヴォパックと日本通運、化学品専門商社の合弁会社。外資系化学品メーカーを主な顧客としている。2008年に同業他社から既存施設を買収して日本の事業基盤を拡充し、売上規模を伸ばした。
	32		【Data】 ●総合ランキング50音別索引 ●売上高（単独）上位500社 ●グループ売上高上位50社 ●総合ランキング上位500社

	4		「SCMの業務設計にはコツがある」石川和幸サステナビリティ・コンサルティング代表　システムは構築した。データも入っている。しかし、ＳＣＭが機能しない。その原因は業務プロセスの設計にある。グローバルに需給を調整する仕組みを欠いたままでは、どんな投資もムダになる。現状のサプライチェーンを紐解いて、改めて編み上げる必要がある。

	48		ビズネット〈ビジネスモデル〉調達機能を備えた3PLサービスでオフィス用品の購買・物流費を削減
	52		ゼビオ〈3PL〉自社センターの運営をセンコーに委託買収したチェーンストアの物流を統合
	56		佐川急便ベトナム 10年かけて培った現地運営ノウハウと日本式サービスで荷主の内販を支援
	58		物流企業の値段《特別編》村山誠　野村證券金融経済研究所　企業調査一部　公益インフラ産業調査室 2011年3月期上期　物流企業決算ランキング

	68		海外トレンド報告【News】《欧米編》ＴＮＴがエクスプレスと郵便事業を分社化《中国編》中露の国有企業が鉄道コンテナ輸送会社設立
	72		日本型SCMが次世代を拓く《第9回》日本型SCMの方向性１販売計画と生産計画の融合梶田ひかる　アビームコンサルティング　経営戦略研究センタ-
	78		湯浅和夫の物流コンサル道場《第106回》　〜メーカー物流編第17回〜「それなら、これからは在庫については一切合財あんたら物流に任せて、おれたち営業は一切かかわらないでいいんだな」
	82		奥村宏の判断学《第105回》 “同族会社”の運命
	84		佐高信のメディア批評捜査される側に立つことができないメディア “鈴木事件”と小沢叩きに通底する報道の欠陥
	85		事例で学ぶ現場改善《第97回》日本ロジファクトリー　青木正一　代表青果仲卸Ｐ社の物流改善プロジェクト
	88		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[SOLE]報告国際会計基準と物流・ロジスティクス〜IFRSのキーワードと物流対策〜
	92		物流指標を読む《第26回》　日通総合研究所　佐藤信洋 2011年度の物流市場を大予想

			DATA BANK
	94		●国土交通月例経済（国土交通省） ●【調査レポート】物流施設の賃貸マーケットに関する短期予測（一五不動産情報サービス）

			CLIP BOARD
	67		●自動倉庫の保全・更新費用を大幅に削減／物流ITベンチャーが仕掛ける価格破壊
	98		主要記事索引
	102		編集後記
	103		広告索引