月刊ロジスティクス・ビジネス LOGI-BIZ とは


 これまでの物流管理とロジスティクスを比較しても、拠点集約や配送網の見直しなど、具体的な取り組み内容自体には大きな差は見られません。しかし、ほんの少しのアプローチの違いによって、その後の改革の成否は大きく分かれてしまいます。

 例えば取り組みの手順。 「@情報システム」「A需給調整」「B物流管理」の統合は、@→A→Bの順番で進めない限り機能しません。@Aを飛ばして 物流から始めても効果は出ない。 同じ施策なのに着手する順番によって全く違った結果になってしまうのです。

 その会社のビジネスモデルによっても取り組みの持つ意味は異なってきます。コストの大半を設備投資や工場の人件費が占める資産集約型のモデルでは、調達改革に乗り出しても、その効果は限定的です。改革のテーマは他にあります。

 こうした方法論は従来の物流管理の教科書には出てきません。しかし、それがロジスティクスの常識です。残念なのは日本にロジスティクスの教科書と呼べるものが存在しないことです。欧米の教科書も現実のビジネスの変化に内容が追いついていないのが実状です。

  今のところロジスティクスの知恵や技術は先進企業や実務家個人の中に埋もれている状態にあります。それを掘り起こして、社会的に共有できる情報として世間に出すことが本誌「LOGI-BIZ」の役割だと自負しています。

 「一般経済紙の記事では詳細が分からない」
 「物流業界紙は視野が狭すぎる」
 「IT専門誌は上っ面だけで信用できない」

 そんなロジスティクスの実務家たちのニーズに応える“濃い”情報が本誌の売りです。本誌は書店では販売しておりません。1ヶ月当たり1600円で、弊社があなたのお手元に直接お届けします。その価値は、このサイトの[無料立ち読みコーナー]でご判断下さい。


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媒体概要  About Magazine
■媒体名
 月刊ロジスティクス・ビジネス(LOGI-BIZ)
■Name of the Magazine
 LOGI-BIZ
■体裁
 A4判 無線綴じ 約100頁
■Appearance
 A4 About 100pages
■中心的な読者層
 ロジスティクス市場を担うプロフェッショナルたち。一般企業の物流部長、ロジスティクス/SCMマネジャー、3PL/物流企業経営層、ITベンダー、研究者、コンサルタント等々
■Majority Readers
 Logistics Professionals,
  Logistics/SCM Managers
 and Executives,
 IT Vendors, Reserchers,
  Consultants etc.
■創刊
 2001年4月 創刊
■First Published Date
 April 1st. 2001
■発行部数
 約1万部(2007年10月末時点)
■The number of copies printed
 About 10,000 copies
  (as of Oct.2007)

■購読料 
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 Annual Subscription Fee:
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 別紙詳細
■Advertising Fee
 As stated in the attached paper
■発行
 ライノス・パブリケーションズ
■Publishing Company
 Rhinos Publications, Inc.

■編集発行人
大矢昌浩
(おおや・まさひろ)1964年、東京生まれ。日本大学芸術学部大学院修了。日経BP社発行「日経ロジスティクス」記者、流通専門誌編集長を経て99年、ライノス・パブリケーションズを設立。2001年4月に「月刊ロジスティクス・ビジネス(LOGI-BIZ)」創刊。同誌の編集発行人として現在に至る。04年4月〜07年3月、多摩大学大学院客員教授を兼務。

■Publisher
 Masahiro Oya

ボタン Editorial

ロジスティクスマネージャーへ
物流の常識はロジスティクスの非常識

 物流とロジスティクスの違いをハッキリと認識するようになったのは、恥ずかしながら、つい最近のことです。物流雑誌、ロジスティクス雑誌の編集者として、これまで10年以上を過ごしてきましたが、長いことロジスティクスというコンセプトを、物流に毛の生えたものぐらいに考えていました。

 どうもおかしいと気づき始めたのは、物流管理の“定石”とされる改革がことごとく失敗していくのを、いくつも目の当たりにするようになったからです。例えば在庫削減。その代表的な対策が物流拠点の集約です。物流管理の教科書には、分散していた在庫を一カ所に集めることで、安全在庫の水準が下げられると書かれています。

 しかし、実際はどうか。多くの企業がこの教えに従って拠点の集約に動きましたが、本当に在庫が削減できたというケースは希です。集約によって物流拠点で保管している在庫の数は減っても、それだけ工場倉庫や取引先の在庫は増えている。つまり在庫の保管場所を物流拠点から工場や取引先に移しただけに過ぎないケースが少なくありません。

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運送業経営者へ
運送業で今後も生き残れますか?

 運送業大手50社のうち約半数が倒産、もしくは吸収合併で姿を消した。運賃水準は下落が続き、倒産率は5倍に跳ね上がった。それでも新規参入業者は引きも切らず、事業者数は10年で2倍以上に膨れあがった。ーーアメリカの運送業界が規制緩和によって受けた影響です。10年遅れて日本の運送業界も同じ道を歩もうとしています。

 アメリカでは1980年に運送業の規制緩和が行われました。運送業の参入条件や最低賃金などの規制が撤廃され、新規参入業者が急増。10年以上にわたって激しいダンピングと淘汰が起こりました。収益を圧迫された運送業者は業態転換を模索。そこにベンチャー企業も加わって、物流事業の新しいモデルとしてサードパーティ・ロジスティクス(3PL)が台頭しました。

 アメリカと同じように日本でも、運送業の大幅な規制緩和を打ち出した90年の「物流二法」以降、市場の混乱が続いています。運賃水準はバブル崩壊時をピークとして現在に至るまで10年にわたって下落傾向が続いています。その間に運送業者数は3万9000万社から5万5000社へ、4割以上増加しました。倒産件数も増加。2001年にはその負債総額は年間約3500億円と過去最悪を更新しています

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運輸でも物流でもない−−ロジスティクス市場
新しい市場カテゴリーを網羅するただ一つの広告媒体です。

 
日本にも物流関連の業界紙や専門誌はたくさんあります。しかし、荷主企業の物流部長、ロジスティクス/SCMマネジャーを対象としたマネジメント誌は『LOGI-BIZ』だけです。『LOGI-BIZ』はロジスティクス市場のユーザーとサービスプロバイダーの双方をカバーする日本で唯一の専門誌です。ロジスティクス関連商品、サービスの広告媒体として、他に置き換えることのできない効果をお約束します。              

媒体資料をご用意しています。
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ライノス・パブリケーションズ 広告営業担当
・電話 03-5728-8119 ・ファクス03-5728-8229
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