ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス
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2016年10月号

    2016年10月号
     
      Cover Story
   
特集 物流不動産 2016
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【寄稿】

新興エリアの動向が成長の鍵握る

CBRE コンサルティング本部 鈴木公二 シニアアナリスト
 大型物流施設の新規開発の動きは衰えず、2017年の全国の供給量は過去最高を更新する見通しだ。首都圏や近畿圏では新たなエリアでの開発が進む。今後のマーケットを展望する上では、新興エリアがキーワードになりそうだ。


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通販事業者の施設需要が再び活発に

日本ロジスティクスフィールド総合研究所 辻俊昭 代表取締役
 物流施設の供給は“スピード違反”ともいえる状況が続き、明らかに2015年までの「造れば埋まる」様相から変化している実態が明らかになってきた。一方、ここに来て通販市場自体がセカンドステージに入ってきたことで通販事業者による施設需要も再度活発化してきている。


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取引利回りは「二層化」継続へ

日本不動産研究所 証券化部 奥村祥平 専門役

金融ソリューション部 金融法人室 佐久間俊平 主任専門役
 物流施設の取引利回りは昨年来、取得・投資意欲の高まりに供給量が追い付かず、価格が上昇しているため、一貫して低下してきた。しかし、今年に入り取引主体によって水準が異なる「二層化」の様相を呈している。この傾向は基本的に今後も続くことが見込まれる。

 

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拠点開設における雇用調査の注目点

一五不動産情報サービス 市場調査部 桑原和仁氏

 人手不足の潮流を受け、物流施設開発では従来のコスト面だけでなく、労働力を確保できるかどうかが重要な意味を持つようになった。人材を確実に採用するため、開発を目指す荷主・物流企業などが候補地を選定する際、自前で雇用調査を行う方法を紹介する。

 

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中小型倉庫の賃貸マーケット

シーアールイー 本間良生 不動産営業本部 リーシング第一事業部長

 首都圏の中小型賃貸倉庫の空室率は3%前後で推移している。需要は旺盛だが、新規の供給は期待できず、今後もタイトな需給が続く見込みだ。首都圏各エリアの中小型賃貸倉庫の賃料相場とトレンドを、物流不動産リーシングのスペシャリストが解説する。

 

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【資料】

三大都市圏の大型先進施設一覧(CBRE)

 CBREが三大都市圏ごとにまとめた2018年までに完成予定(一部完成済みを含む)の主要な大型先進物流施設(マルチテナント型)一覧と地図を、同社の承諾を得て掲載する。首都圏に加え、近畿圏や中部圏でも高速道路や幹線道路沿いを中心に積極的な開発が進んでいることがうかがえる。


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【インタビュー】

「新たな適地開発で市場をリードする」

プロロジス 山田御酒 社長
 過熱する入札競争からは距離を置き、新たな物流適地の開発でパイオニアとしての役割を果たしていく。首都圏エリアは圏央道が延びるつくばに注目している。関西圏も新名神の開通で物流地図が塗り替わる。それを先取りする10年越しの大規模プロジェクトに着手した。

 

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「ハードとソフトで施設の価値高める」

グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)

帖佐義之 社長

 この1年で10棟、1500億円規模の開発に着手した。ハイペースさが際立つが、数を追うことに重きは置かない。物流施設内のアメニティー設備を充実させたり、人材派遣大手と提携してテナント企業の労働力確保をサポートしたりと、ハードとソフトの両面で物流施設の価値向上に挑む。

 

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「画一的な施設はいずれ限界が来る」

大和ハウス工業 浦川竜哉 常務執行役員 建築事業推進部長

 中期経営計画で今後3年間に物流施設開発へ3600億円を投じる方針を打ち出した。積極的な姿勢が目立つが、「画一的な施設はいずれ成長に限界が来る」とみて、顧客の細分化したニーズ獲得にこだわる慎重さを忘れない。地方での事業機会創出やアジア展開にも引き続き取り組む。

 

 

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【トピックス】

伊藤忠商事 商物一体型の案件開発をコーディネート
三井不動産 物流リートを新規上場
グッドマンジャパン 数追わない「厳選投資」徹底

レッドウッド・グループ イーシャンと経営統合し事業強化

 

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【リポート】

主要プレーヤー19社の最新活動状況

 今年8〜9月、日本の物流不動産市場で開発・投資事業を手掛ける主要企業にアンケート調査を実施、19社から有効回答を得た。開発実績と総運用資産額、過去1年間の主なトピック、当面の事業戦略、リスクと対策の各項目は、基本的に19社の回答内容を踏襲した。

伊藤忠商事/オリックス/グッドマンジャパン/グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)/シーアールイー(CRE)/清水建設/住友商事/センターポイント・ディベロップメント/ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント/大和ハウス工業/日本生命保険/野村不動産/プロロジス/三井不動産/三菱地所/三菱商事都市開発/メープルツリーインベストメンツジャパン/ラサール不動産投資顧問/レッドウッド・グループ・ジャパン

 

        Key Person
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「韓進海運の破綻は何をもたらすか」

流通科学大 森隆行 教授
 8月31日、韓国の韓進海運が経営破綻した。世界7位のコンテナ取扱量を誇る船社の運航が突然ストップしたことで、グローバル物流が大きく混乱している。同社はなぜハードランディングに追い込まれたのか。同社の破綻は短期的・中期的にどのような影響をもたらすのか。海運業界の研究者に話を聞いた。

 

        Case Studies
 
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エービーシー・マート〈オムニチャネル〉

店にない在庫をタブレットで引き当て

機会ロス低減し店舗運営を効率化


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日本瓦斯〈情報システム〉

スマホで基幹業務をリアルタイム管理

物流体制も一新しコスト6割削減


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サプライチェーン解剖《第9回》

上野善信 金沢工業大虎ノ門大学院MBAプログラム 教授

多国籍通信企業A社──グローバルSCMの税務戦略

 アップル、スターバックス、アマゾン、イケア──これらはSCMの先進企業であると同時に、タックスプランニング(税務戦略)でも先進的な取り組みを講じている。この一致は偶然ではない。SCMとタックスプランニングはいずれもキャッシュフローの最大化に不可欠な手法であり、両者をグローバルSCMに統合する必要がある。

 

        Columns
 
74
 

物流企業の値段
《第116回》

森内健矢 ゴールドマン・サックス証券 ヴァイス・プレジデント

ヤマトホールディングス

成長の鍵は高付加価値モデル創出と海外
M&Aと提携でグローバル展開を加速

 

  76
 
海外トレンド報告【News】

《欧米&アジア編》アマゾンが自社輸送用の貨物機公開
《中国編》上海港のコンテナ取扱量が2040年に4500万TEUへ


  80
 
NEWS ROOM

ヤマトがアジアで相次ぎ事業拡大
/医薬など小ロットの化学輸送増加で物流企業にしわ寄せ


  82  
湯浅和夫の物流コンサル道場

《第173回》〜温故知新編 第54回〜

バブル崩壊後の物流を総括する

 

  86  
奥村宏の判断学《第173回》

文明の危機(2)良い本の芽を摘む日本


  88  
佐高信のメディア批評

自民と公明はなぜ連立しているのか

究極の野合にもメディアは見ないふり

 

  90  
物流指標を読む《第94回》

中国物流の問題はソフト面にあり

日通総合研究所 佐藤信洋


  92  
事例で学ぶ現場改善《第162回》

衣料品メーカーN社の誤出荷ゼロ化

日本ロジファクトリー 青木正一 代表

  96  

The International Society of Logistics

国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
米国防総省ガイドブックを読む

 

        Information
 

 

 

CLIP BOARD

 
58
 

三菱化学物流が全国幹線網構築を本格化

/みずほ銀行が英EU離脱で欧系物流企業にヒアリング調査

 

 
59
 

「ジャパントラックショー2016」が盛況裏に閉幕

 

 
73
 

日本気象協会が天気予報活用SCM高度化プロジェクト

/リックテレコムがIoTでセミナーと展示会開催

 

 
89
 

東京メトロと東武、宅配3社が地下鉄車両で荷物輸送実験

/フレームワークスが物流オープンデータ活用コンテスト

 

 
95
 

国交省が圏央道の経済効果を調査

/関係省庁が運送事業者・荷主向けヒアリング調査

 

 
99
 

「国際物流総合展2016」が開催

 

 

 

 

DATA BANK

 
100
 

国土交通月例経済(国土交通省)

〜物流施設の賃貸マーケットに関する調査〜

関西圏の新規供給22万平米で過去最大も需給軟化

一五不動産情報サービス

 

 

104

 

主要記事索引

  108   編集後記
  109   広告索引
 
110
  おわびと訂正

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