特集 もう派遣には頼れない

第1部　そして誰もいなくなった
　製造派遣はまだマシだ。給与、拘束時間、労働環境とも、ワンランク上にある。年収200万円以下のワーキングプアは物流現場の問題だ。人材難は既に限界を超えている。このうえ労働力の最後の調達先だった派遣会社が使えなくなることで、いよいよ物流現場から人がいなくなる。

第2部　落日の人材派遣ベンチャー
　フリーターを組織化して、ジャスト・イン・タイムで現場に労働力を送り込む、日雇い派遣ベンチャーのビジネスモデルにノーが突き付けられた。これを受けて偽装請負問題から、いったんは派遣業にシフトした物流人材ビジネスが、再び業務請負に急旋回しようとしている。

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第4部　直接雇用の現場運営ノウハウ
　作業量の波動に対応する手法として米国のチェーンストア業界では「レイバースケジューリング」が広く導入されている。これを日本の物流現場に適用する動きが活発化している。カギを握るのは、スタッフの多能工化だ。

第5部　トラック運送業の人材難対策
東野正彦　創造経営センター　取締役コンサルティング事業部部長
　トラック運送業経営は交通事故防止に尽きる。事故を起こさないことで、利益が生まれ、荷主の信頼を獲得し、事業の継続が約束される。魅力のある運送会社には人も集まる。人が辞めない。人手不足に特効薬はない。運送業の原則に改めて立ち返ることだ。

第6部　二重派遣の現場に潜入
　大手人材派遣会社に登録し、日雇いの派遣アルバイトとして大型センターで働いた。そこでは休憩時間は何の予告もなしに突然削られ、残業は強制されるなど、労働環境は劣悪だった。さらに二重派遣が横行するなど、違法行為が日常的に行われていた。

Interveiw　ワーキングプア問題の波紋

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■「日雇い派遣禁止論は見当違い」
濱口桂一郎　政策研究大学院大学　教授
　日雇い派遣を禁止しても、企業は他に抜け道を見つけるだけだ。必要なのは事業規制ではなく、労働者保護の強化だ。派遣のマージンを透明化することで不当なピンハネを抑制し、派遣先にも使用者責任を負わせる。派遣事業を正常化することで、均等待遇への道は拓ける。

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■「労働規制強化が物流現場を襲う」
関根秀一郎　派遣ユニオン　書記長
　バブル崩壊以降、日本企業は時間をかけて人材を育て技術を継承するという長期的な視点を失った。ピンハネ業を解禁した1999年の規制緩和がそれに拍車をかけた。時計の針を規制緩和前まで巻き戻す必要がある。それによって最大の影響を受けるのは物流業だ。

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KEYPERSON
「先駆的ＷＭＳを提供し続ける」
フレームワークス　渡辺重光　社長
　倉庫管理システム（WMS）国内最大手のフレームワークスが再出発を切った。昨年10月の東証マザーズ上場廃止後、今年2月に第三者割当増資を実施して債務超過を解消、会社分割で新会社に事業をすべて継承した。今後は継続性を重視してコア事業に資源を集中し、先駆的な物流システムを提供し続けていくという。

松下電器産業　〈コスト削減〉
（パナソニック オートモーティブシステムズ社）
カーオーディオの通い箱を標準化
異型製品の輸送・荷役効率を改善

楽 天　〈新規事業〉
独自スキームで物流事業に本格進出
3PL の組織化でネット通販を支援

日立物流　〈子会社政策〉
資生堂から譲り受けた物流子会社が
初年度に5 億円の営業利益を確保

■■欧州レポート■■

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