2007年12月号
     

特集 日本郵便の行方

    第1部 ポスト民営化市場のシナリオ
10

 

郵政&日通4兆円連合は成立するか
 日本郵政が民営化後いきなり日本通運との宅配事業統合を発表した。郵便事業と日通の年商は合わせると約4兆円も上る。迎え撃つヤマト・佐川の年商もそれぞれ1兆円規模に達している。郵便と物流の垣根が崩れたことで、市場の勢力図が大きく変わろうとしている。その行方を探る。


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  船出前から難問山積の宅配新会社
 日本郵便の配送網は通常郵便と宅配便が一体となっている。一方の日通は宅配便部隊を全国の各支社・協力会社の下部組織として位置付けている。その運用体制は拠点ごとに大きなバラツキがある。この2つの巨大なネットワークから宅配便だけを切り出して統合するスキームを来年4月までに固めなくてはならない。

    第2部 ポスト民営化市場のシナリオ
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ヤマト運輸──独自モデルの進化を加速
 
国内市場の勝ち組として和製インテグレーター候補の一つに常に名前があがる。しかし2000年にUPSとの合弁を打ち切って以降これまで国際分野で本格的な動きは見られない。国内一般宅向け集配網強化に愚直なまでに専念している。08年度から始まる次期3カ年計画で、そのビジネスモデルの独自性はいっそう顕著になりそうだ。


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SGホールディングス──物流市場の枠から飛び出す
 
宅配市場では規模やシェアを追わず、小口のBtoBに特化することで、ヤマトや郵政&日通連合との棲み分けを狙う。その一方で国際物流とロジスティクス事業には本腰を入れる。グループ会社で金融事業や自動車販売事業など、物流以外の市場に進出することで事業ポートフォリオの転換を図る。


 

 

第3部 日の丸インテグレーターの現実

 

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宙に浮いた国際物流進出計画
 日本郵政は国際物流市場に本格参入することを大きな目標に掲げている。公社時代には日の丸インテグレーターを目指し、矢継ぎ早に施策も打ち出した。しかし、めぼしい成果はこれまで上がっていない。西川新体制に移行して以降は、事業のスキームさえみえなくなってしまった。


 

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Interview
生田正治 日本郵政公社初代総裁 商船三井相談役
「EMSで国際物流の突破口は開けない」
 日本郵政公社の初代総裁として4年にわたり郵政改革の指揮をとった。従来の聖域にメスを入れると同時に、“真っ向勝負”を旗印に物流市場への本格参入を表明。宅配事業のシェア拡大や国際物流への参入を積極的に進めた。その後の方針転換による改革後退を懸念している。


 

24

 

 

第4部 ドイツポストの国際物流戦略
DHLエクスプレス ジョン・ミューレン CEO
 
ドイツポスト傘下のDHLエクスプレスは、相次ぐ企業買収によって、欧州とアジアのエクスプレス市場でナンバーワンのポジションを手に入れた。しかし米国市場では2003年に買収したエアボーン・エクスプレスの業務統合で大きく躓く。その軌道修正は今ようやく完了し、米国市場の黒字化にもメドが立った。UPS、フェデックスを追撃する体制を整えている。


 

28

 

 

第5部 コスト削減1000億円の現場
 
郵便事業の人件費比率は70%以上に達している。民間の物流企業と比較して20ポイント近く高い。それだけ改善の余地が大きいともいえる。生産性の向上によって1000億円の利益を捻出することを狙っている。しかし、その道のりは険しい。

Interview
松原聡 東洋大学教授 日本郵便社外取締役
「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」委員長
「日逓グループの半分を切り離す」



 

2

 

 

KEYPERSON
「共同物流のビジネスモデルを革新する」

プラネット物流 児玉博之 社長
 
2008年1月、埼玉県でプラネット物流の「北関東流通センター」が稼働する。これによって日用雑貨品メーカー11社による関東圏の共同物流が実現する。1987年に共同配送の実験をスタートしてから20年。これまで単独メーカーでは物量のまとまらない地方都市だけを対象としたニッチな共配会社だった同社が、日雑業界の物流プラットフォームに変身しようとしている。


     
  32  

日本水産〈SCM〉
在庫削減を目的に物流管理組織を一新
5年間で25億円のコスト削減めざす


  36  

トラスコ中山〈物流拠点〉
全国18カ所に保管型センターを配置して
“欲しいものをすぐに届ける”体制を構築


  40   物流企業の値段 《第35回》
全日本空輸
尾坂拓也 モルガン・スタンレー証券 株式調査部


 

52

 

 

物流IT解剖 《第9回》
郵船航空サービス
社外資源を活用して低コストで開発・運用
40億投じる次期システムで問われる真価


     
     

■■欧州レポート■■

  44  

海外トレンド報告【Report】
欧州サプライチェーン&ロジスティクス会議
D
ボルボ・パワートレインのVMI戦略
ベンダーへの権限委譲で在庫を1/3に

リアナ・パルム ボルボ・パワートレイン 国際物流部門マネジャー


  48  

海外トレンド報告【News】
欧米編・中国編


  56   湯浅和夫の物流コンサル道場 《第68回》
〜大先生の日記帳編 第3回〜

先人に学ぶ正しい物流管理

  61  

佐高信のメディア批評
地労働者には「改悪」でしかない小泉・竹中「改革」
メディアの本義を忘れ礼賛に終始する朝日・日経



  62  

奥村宏の判断学《第67回》
教育の荒廃──NOVAの教訓



  64   自己創出型ロジスティクス 《第7章》
続・共同物流──多中心ネットワーク
阿保栄司

  70   事例で学ぶ現場改善 《第59回》
印刷物取扱T社の物流センター新設
日本ロジファクトリー 青木正一 代表

  74   物流不動産市場レポート《第6回》
東北・北海道

宮城を中心に新規着工量は増加傾向
北海道では拠点集約の動きが加速

  76   The International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]報告
米ピッツバーグの年次総会に参加A
NASAにロジスティクスの導入を

  79   ARC Advisory Group レポート
中小企業向けERP市場は年率11%成長へ

 
 

80

 

DATA BANK
●企業物流短期動向調査(日通総研短観)
●国土交通省 月例経済報告


 
 

CLIP BORD

 
60

●JILS、ロジスティクス大賞を表彰
  今年度はファミリーマートほか3社

 
69

●カサイ式「ロジスティクス手帳2008」
  ロジSPが本誌読者20名様にプレゼント

 
69

●米国老舗マテハンメーカーを傘下に/ダイフク


 
90
主要記事索引
  94   編集後記
 
95
広告索引

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