特集 検証 物流不動産バブル

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第2部　所有派と賃貸派の損得勘定

　日本企業の物流不動産所有率は欧米と比較して格段に高い。直接コストだけを比べれば、借りるより買ってしまうほうが確かに安くあがる。ただし、不動産を所有すればキャッシュは固定化され、変化に適応する柔軟性を失う。コストとリスクの判断が求められている。

第3部　物流ファンド VS 倉庫会社

　不動産ファンドによる物流施設の新設ラッシュの影響で、既存の倉庫会社が苦境に立たされている。ファンドに有力テナントを奪われ、倉庫には空きスペースが目立つようになってきた。もはや行政の後方支援は期待できない。対抗策を打ち出せない倉庫会社はいずれファンドに飲み込まれる。

第4部　日本の物流資産を始末する

Interview プロロジス 山田御酒 日本共同ＣＥＯ
3ＰＬと組んで物流子会社売却を促す
　資生堂の物流子会社売却で、事業と従業員を3ＰＬの日立物流が、物流施設をプロロジスが、それぞれ買収する新たなスキームを実現した。物流子会社を所有する他のメーカーにも同じスキームを提案していくことで、物流子会社のＭ＆Ａを促進していこうと考えている。

Interview ＡＭＢプロパティジャパン
マイケル A.エヴァンズ　 シニアバイスプレジデント
物流アセット戦略に柔軟性を提供する
　三菱重工と新キャタピラー三菱の部品物流を、米3ＰＬのキャタピラーロジスティクスサービスが一括受託した。物流拠点はAMBプロパティが約103億円をかけて神奈川県相模原に新設する。外資系の有力3ＰＬと不動産ファンドがタッグを組み、日本国内の3ＰＬ市場に本格参入する。

Interview 日本レップ 片地格人　副社長兼ＣＯＯ
倉庫賃貸仲介業のノウハウを武器に
　物流不動産の賃貸仲介業者で蓄積したノウハウを背景に、ファンド事業に進出した。参入後1年半でファンドの運用資産残高は750億円に達している。これを1000億円まで増やして、2008年にはJ-REITに上場させる計画だという。

Interview コマーシャル・アールイー
亀山忠秀 取締役 ＡＭ 事業本部ファンド事業部長
中小物件にもニーズはある
　小規模物件を対象にしたファンドを立ち上げて、短期間で大きな成果を上げた。現在はサブリース事業で囲い込んだテナント向けに開発型拠点を提供している。今後は年に100〜200億円規模の投資を計画している。

KEYPERSON　刈屋武昭 明治大学ビジネススクール教授
「物流不動産の価値は荷主が決める」
　土地や建物の値段だけで物流不動産の価値は計れない。同じ物件でも利用の仕方によって生み出される価値は違ってくる。それは物件の賃貸料にも影響を与える。企業のロジスティクスのノウハウが、物流施設に無形の価値を与えている。

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シャープ〈調達物流〉
業界標準のＶＭＩモデルを導入
調達リードタイムを一日に短縮

ネットオフ〈ビジネスモデル〉
トヨタ出身の企業家が挑むネット事業
古本から総合リサイクルへ脱皮をめざす

エフピコ〈情報システム〉
ＩＴ刷新で情報を「見える化」
年間物流コストを30億円削減

■■欧州レポート■■

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マイク・ボニッチ　H・Ｊ・ハインツ・ヨーロッパ需要予測マネージャー

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